関西万博などで話題になった大阪府は、どのような助成があるのでしょうか。
大阪府は、不妊治療・不育治療や検査の助成が自治体によって大きく異なります。
手厚い自治体もありますが、ほとんど助成されない自治体もあります。大阪府にお住まいの方はぜひ、ご自身の住む自治体のHPを確認してみましょう。
ここでは、大阪府で不妊治療・不育治療・各種検査の助成がある主な市町村を紹介します。
※この情報は令和7年度（2025年4月～2026年3月）現在のものです。今後は助成内容が変更する可能性があるため、必ず事前に自治体のHPをご確認下さい。
大阪府の「不育症検査費用助成事業」とは？
大阪府では、不育症の検査費用のみ一部助成を行っています。
「大阪府不育症検査費用助成事業」という助成事業で、先進医療にカテゴライズされている保険適用外の不育症検査が対象です。
年齢・所得制限はなく、府内在住で対象検査を受けた方が申請できます。
自治体で同様の助成が受けられる大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市、東大阪市の方は申請できません。お住いの自治体に申請してください。
対象検査
・流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児染色体検査）
・抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査（令和７年６月1日以降の検査のみ）
助成額
・検査1回あたりの費用の7割（上限6万円）
先進医療として届出・承認された医療機関で検査を受けていることが条件です。
発送先
「大阪府健康医療部保健医療室地域保健課母子グループ」あてに申請書類を郵送
（トラブルを防ぐため、簡易書留や特定記録郵便など、差出・配達が記録される郵便を推奨）
必要書類・申請期限など詳細は、大阪府の公式ページをご確認ください。
地域別・不妊治療・不育治療・各種検査の助成がある大阪府内の自治体
大阪府の助成は限られていますが、多くの自治体では独自の助成を行っています。
不妊治療・不妊検査・不育症検査、治療で、独自の助成制度を設けている主な市町村は以下になります。
詳細は必ず参考URLをご確認ください。
大阪市
財政が豊かな大阪市は、府内で特筆して助成が厚い自治体です。
・不妊検査費助成（上限5万円、1夫婦1回）
・体外受精・顕微授精に併用する先進医療の助成（上限5万円を通算6回、または3回まで助成。女性は43歳未満であること。）
・不育症検査費助成（金額や条件は大阪府と同様）
があります。
不妊検査、先進医療、不育症検査の3本立てで助成している自治体は大阪市だけです。
不妊検査助成は「1年の間に夫婦どちらも検査を受け、結果を受け取る」ことが条件です。
同じ時期でなくても良いので、必ず1年以内に男女とも不妊検査を受けましょう。夫婦どちらかしか検査しない場合は助成されません。
参考URL：大阪市 不妊・不育症等に関する支援について
豊中市
保険適用された不妊検査、一般不妊治療、高度不妊治療（体外受精など）の自己負担分を、夫婦1組につき1年度上限5万円まで助成します。自費診療は対象外です。
1年度につき1回だけ申請できます。
豊中市は「夫婦とも豊中市に住民登録がある」ことが条件です。
参考URL：豊中市 不妊症治療費等助成事業
池田市
「不育症治療費助成制度」があります。不育症の治療は保険適用されないものが多いので、助成は助かるでしょう。
保険適用外の不育症治療費用の2分の1（上限30万円）を、1夫婦につき合計3回まで助成します。
池田市は「夫婦どちらも池田市に住民登録している、法律婚の夫婦」だけが対象です。事実婚の方は助成対象外です。
治療が終了してから6ヶ月以内に申請して下さい。治療中は申請できません。
池田市は他にも、卵子凍結費用助成事業もあります。
参考URL：池田市 不育症治療費助成事業
茨木市
不育症治療費助成制度があります。内容は池田市と同じで、不育症治療で保険適用外費用の2分の1（上限30万円）を、1夫婦あたり3回まで助成します。
気を付けたいのは助成対象です。
夫婦（事実婚はOK）とも、申請日の「1年以上前から」茨木市に住民登録があり、かつ治療日・申請日ともに茨木市に住民登録があることが条件です。
助成目的で茨木市に引っ越しても、1年間は申請できません。
参考URL：茨木市 不育症治療費助成事業
高槻市
1種類あり、「先進医療の不育症検査」と、「保険適用外の不育症治療」の助成があります。
不育症検査の助成額や条件は大阪府と同様です。保険適用外の不育症治療は1年度あたり上限30万円まで助成されます。
原則、夫婦とも高槻市に住民票があることが条件ですが、夫婦のどちらかが海外に居住している場合は助成対象になります。事実婚の方も助成されますが、一定の条件があります。詳細は参考URLをご確認下さい。
参考URL：高槻市 不育症に関する助成
吹田市
不育症検査費用助成（先進医療検査の7割・上限6万円）と、不育症治療費用助成（保険適用外治療の一部、上限30万円）の2種類の助成があります。
不育症検査は流死産検体を用いた遺伝子検査のみ助成対象とありますが、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査は令和7年6月より先進医療に認定されています。抗ネオセルフ検査を受けた場合は、念のため自治体に問い合わせて下さい。
法律婚、事実婚どちらも助成対象です。
参考URL：吹田市 不妊症・不育症について
寝屋川市
大阪府内でも助成が手厚い自治体のひとつです。
寝屋川市不妊治療費等助成事業（保険適用の不妊治療を一部助成。1年度あたり上限10万円）と、不育症治療費等助成（検査は先端医療のみ上限6万円、治療は1年度上限30万円）の2種類があります。
不育症の「検査」「治療」どちらも助成するのが特徴です。
法律婚、事実婚どちらでも助成されますが、夫婦とも寝屋川市に住民登録があることが条件です。
参考URL：寝屋川市 不妊治療費等助成事業のご案内
寝屋川市 不育症治療費等助成事業のご案内
https://www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/shiminservice/s_iryo/iryouhi/1551916534120.html
枚方市
不妊治療ペア検査費用助成事業（１夫婦1回のみ、上限5万円）と、不育症治療費の助成制度（1年度につき、上限30万円）があります。不育症関連では、保険適用外の治療と検査にかかった自己負担分の一部が助成対象です。
法律婚、事実婚どちらでも申請できます。夫婦のどちらかが枚方市に住民登録していることが条件です。
参考URL：枚方市 不妊症・不育症に関すること
守口市
不妊検査と一般不妊治療の自己負担分を助成する「不妊検査・治療費助成金」があります。条件を満たせば、検査・治療費の一部を助成します。（上限5万円）
体外受精など高度不妊治療は対象外です。
守口市に夫婦とも住民登録をした、法律婚の方が対象です。事実婚の方は対象外になります。
参考URL：守口市不妊検査・治療費助成金の申請について
富田林市
不育症治療費助成事業があり、保険適用外の不育症検査費・治療費を1年度あたり上限30万円まで助成します。
気を付けたいのは申請時期です。通常は治療が終わってから申請しますが、富田林市では検査や治療の途中でも1年度に1回申請を受け付けています。忘れずに申請しましょう。
年度内に複数回の治療を行った場合は、1回にまとめて申請します。
法律婚、事実婚どちらでも申請できますが、事実婚は生まれた子を認知することが条件です。夫婦どちらも富田林市に住所がないと助成対象外です。
参考URL：富田林市 不育症治療費への助成
河内長野市
保険適用外の不育症治療費に対して、1年度上限30万円を助成します。（不育症検査は対象外）
申請条件は少し厳しめで、「不育症治療の開始日」と「申請日」に夫婦とも河内長野市に居住し、住民基本台帳に登録されていることが条件です。法律婚のカップルのみ申請できます。（事実婚は対象外）
参考URL：河内長野市 不育症治療費の助成について
八尾市
不育症治療費等助成事業があり、不育症検査費・治療費の合計が1年度につき上限30万円が助成されます。
検査費は1回の検査につき費用の7割（上限6万円）が上限です。
検査日・治療開始日から申請日までの間、夫婦とも八尾市民の方が対象です。
法律婚、事実婚どちらも申請できますが、事実婚の方は夫婦ともに八尾市内の同一住所に住民登録があり、他に配偶者がいないことが条件です。
参考URL：八尾市 不育症治療費等助成事業
交野市
不育症検査、治療のうち、医療保険適用外の費用を1回の治療につき上限30万円（同一年度合計30万円）まで助成します。
治療期間に夫婦とも交野市に住所がある、法律婚の夫婦のみ申請できます。
参考URL：交野市 不育症治療費助成事業
大阪狭山市
「保険適用された」生殖補助医療（体外受精など）に係る費用の一部を助成します。タイミング法など一般不妊治療や不妊検査費も含むのが特徴です。
男性不妊の治療や生殖補助治療の一環で行う先進医療（タイムラプス撮影など）も対象です。
1回の治療につき、上限5万円の助成があります。
申請日の年の1月1日から申請日の間、夫婦の両方が大阪狭山市に居住し、住民基本台帳に記録されていることが条件です。事実婚も助成対象ですが、生まれた子を認知することが条件です。
女性の年齢によって助成回数が異なるので、詳細は参考URLをご確認下さい。（治療開始時に女性4３歳未満まで対象）
高度不妊治療が保険適用外だった時代は、女性の年齢で助成回数が異なりました。その制度と基本的に同じです。
参考URL：大阪狭山市 生殖補助医療費等助成事業
泉南市
不妊症・不育症の検査・治療費の一部を助成する「不妊不育治療費助成事業」があります。
不妊治療・不育治療、各種検査が対象で、保険診療分を含めて自己負担分の一部を助成します。（1年度5万円が上限で、6年度まで助成。子供が産まれたら回数はリセットされます。）
妻は43歳未満までが助成対象です。法律婚、事実婚どちらの方も助成します。
治療開始日、申請日に夫婦とも泉南市に住所があること、申請時に市民税を滞納していないことが条件です。
参考URL：泉南市不妊不育治療費助成事業について
阪南市
不妊・不育検査・治療費について、1回あたり上限5万円、1年度2回まで助成されます。保険適用する治療、検査も含みます。（女性が43歳未満、通算回数には制限があります）。
治療開始日と申請日に夫婦とも阪南市に住所があることが条件です。事実婚も対象です。
気を付けたいのは、予算が限られていることです。令和７年度中でも予算が無くなり次第終了するため、申請前に必ず確認して下さい。
参考URL：阪南市 不妊・不育症に対する支援について
岬町
不妊・不育症に関する検査・治療（保険診療を含む）を対象に、受診者1人につき1回10万円まで助成する制度があります。
大阪府の不育症検査費用助成等と重複する検査は対象外です。（大阪府に申請して下さい）
法律婚、事実婚どちらの方も申請できます。検査日・治療開始日と申請日に岬町に住所がある方、町税等の滞納がないことが条件です。
参考URL：岬町不妊・不育症治療助成事業について
泉佐野市
不妊・不育治療支援事業として、検査・治療費の一部を助成します。1年度あたり治療費の2分の１（上限5万円）を通算最大6年度まで助成します。
夫婦の双方、またはどちらかが泉佐野市に住所があり、引き続き1年以上継続して住所がある見込みがあることが条件です。
事実婚も申請できますが、重婚でないことを証明して出生した子を認知する申立書を提出する必要があります。市税を滞納すると申請できません。
参考URL：泉佐野市不妊治療支援事業
貝塚市
不育症治療費助成制度があり、保険適用外の不育症治療費を上限5万円まで助成します。（不育症検査費用は大阪府に申請します）
不育症治療が開始した日と申請日に、夫婦どちらも貝塚市の住民基本台帳に記録されていることが条件です。
参考URL：貝塚市 不育症治療費助成制度について
熊取町
不妊・不育治療費助成事業として、保険診療・保険外治療の自己負担分の一部を助成します。（上限5万円）
妻が43歳未満であること、検査開始日と申請日に、夫または妻が熊取町に住所があること、町税などの滞納がないことが条件です。事実婚も申請可能ですが重婚の方は対象外です。
令和7年4月1日以降に治療を開始した方と、令和7年3月31日までに治療を開始した方で、必要書類が異なります。詳細は参考URLをご確認下さい。
参考URL：熊取町 不妊・不育治療費助成事業
田尻町
「ウェルカムベビー事業（総合的不妊不育治療費助成）」として、不妊症・不育症の検査・治療費用の一部を助成しています。（上限5万円）保険適用の治療も対象です。
助成対象は法律婚のみ、妻の治療開始時年齢が43歳未満であること、町税などに滞納がないことが条件です。
参考URL：田尻町 ウェルカムベビー事業（総合的不妊不育治療費助成）
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