九州経済の中心地で人口が多い福岡県は、不妊治療や不育治療、検査の助成も手厚いのが特徴です。
不妊治療の先進医療、不育検査費用や不育治療まで助成する県は珍しく、福岡県の特徴といえるでしょう。福岡県内ならどこの自治体で暮らしていても、ほぼ等しく助成を受けられるのは大きなメリットです。
福岡県では、県が主体となって助成事業を行います。一部の自治体以外は原則、県に申請します。
※この記事は令和7年（2025年12月）現在のものです。今後、助成内容が変わる可能性があるため、申請する前に必ず自治体のHPをご確認下さい。
福岡県の不妊症・不育症支援制度
福岡県は3種類の助成があり、県が助成を行います。北九州市、福岡市、久留米市を除く福岡県内に住む人が申請できます。
（「福岡県不妊に悩む方への先進医療支援事業」は、上記の自治体にお住まいの方も申請できます。）
福岡県不妊に悩む方への先進医療支援事業
助成内容
不妊治療のうち、保険診療に加えて実施した「先進医療」自己負担分の、費用の7割（上限5万円）が助成されます。
体外受精や顕微授精と併用される先進医療が対象です。先進医療は実費のため、費用負担が重い項目です。上限5万円ではすべての先進医療費を賄えるわけではありませんが、妊娠率を上げるための治療が受けやすくなるでしょう。
助成対象・助成できない条件
女性が43歳未満で、治療開始日から申請日まで夫婦どちらかが福岡県在住であれば申請できます。事実婚も可能ですが、生まれた子を認知することが条件です。
出生前診断など全額自費で治療を受ける場合は、助成対象外になります。
申請方法
申請方法は日本郵政の「郵送」のみ受け付けます。（ヤマト運輸など、民間の宅配では申請できません）
郵便事故を防ぐため、必ず簡易書留や特定記録郵便など「差出・配達が証明できる郵便」で送付しましょう。
封筒には赤い文字（朱書き）で「申請書 在住」と記載します。
参照：福岡県不妊に悩む方への先進医療支援事業
福岡県不育症検査費・治療費助成事業
保険医療として行われる不育症検査と、実費で行う不育症治療の5割（上限5万円）が助成されます。
抗リン脂質抗体検査や凝固因子検査、夫婦染色体検査、ヘパリン療法など幅広く対応しています。
申請窓口は各地域の保健所です。詳細は以下のURL「8.申請窓口一覧」をご確認下さい。1組の夫婦で1回限りの助成です。
助成対象
２回以上の流産、死産の既往がある方。流産と死産併せて２回以上の既往がある方も対象です。
申請先は各地域の保健所です。詳細は以下のURLの「8.申請窓口一覧」をご参照下さい。
参照：福岡県不育症検査費・治療費助成事業
福岡県先進医療不育症検査費用助成事業
助成内容
「先進医療」の不育症検査費を助成する制度です。
流産や死産を繰り返す不育症に関して保険適用外の検査費の7割（上限6万円）が助成されます。
不育症は2025年現在、保険治療が適用されません。十分な金額ではないかもしれませんが検査や治療にかかる経済的負担を抑えることはできます。
対象検査は以下の２種類です。
・流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）
・抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査（適用されるのは令和7年6月1日以降のみ）
助成の回数制限はありません。
令和7年度は翌3月31日が締め切りですが、3月に検査を受けた場合は４月３０日まで申請できます。
助成対象は、福岡県不育症検査費・治療費助成事業と同じです。詳細は下記URLをご参照下さい。
参照：福岡県先進医療不育症検査費用助成事業
自治体独自の不育症助成制度
以下の4自治体は独自の不育症検査・治療の助成制度があります。申請は各自治体に行って下さい。
一般的な不育症検査と治療に対して助成を行います。
助成対象は43歳未満の女性の夫婦です。
北九州市
治療または検査開始日から申請日まで、夫婦のどちらかが継続して北九州市内に住所があることが条件です。
１夫婦あたり、対象となる検査・治療に要した費用のうち50％（上限5万円）を助成します。
事実婚の方も助成対象です。夫婦1組につき1回限りの助成です。
参照：北九州市 不育症検査費・治療費助成について
福岡市
条件は北九州市と同じです。１夫婦あたり、対象となる検査・治療に要した費用のうち50％（上限5万円）を助成します。
事実婚の方も助成対象です。夫婦1組につき1回限りの助成です。
参照：福岡市不育症検査費・治療費の助成について
久留米市
条件は北九州市と同じです。１夫婦あたり、対象となる検査・治療に要した費用のうち50％（上限5万円）を助成します。
事実婚の方も助成対象です。夫婦1組につき1回限りの助成です。
参照：北九州市 不育症検査費・治療費助成について
上毛町
福岡県でも特に助成が厚い自治体です。申請時に上毛町に1年以上居住している、町税等の滞納がない、世帯所得730万未満の夫婦が申請可能です。
医療保険適用外の不育治療費、特定不妊治療費を助成します。
1年度において30万円が上限で、通算5年助成をおこないます。
条件は厳しいですが、保険適用されない不育症治療を続ける上で大きな支えになるでしょう。
参照：福岡県上毛町 上毛町育治療費および特定不妊治療費の助成について
福岡県はどの自治体もほぼ同じ条件ですが、上毛町のみ不育症検査・治療が手厚いのが特徴です。県内どこにお住まいでも、ほぼ平等に助成が受けられるのが福岡県の特徴です。これから体外受精と先進医療を併用する方、不育症検査を検討している方は県制度を軸にしながら、念のためお住いの自治体の独自助成も確認するとよいでしょう。
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