令和7年版・不妊治療の助成が手厚い自治体は？（神奈川編）

2022年から体外受精など高度不妊治療も保険適用になりました。
経済的に豊かな方しか受けられなかった不妊治療が誰でも受けやすくなり、若い世代でも治療を受けやすくなったのは大きなメリットです。
ただ、良いことばかりではありません。それに併せて自治体が行っていた不妊治療への助成金は終了しました。

しかし2025年現在、不育治療や検査費用、先進医療などは自費のままで、患者さんの重い負担になっています。現在は一部の都道府県や自治体で、これらの助成を行っているところがあります。詳細はぜひお住いの自治体HPをご確認下さい。
今回は神奈川県と県内各自治体の助成を紹介します。

※この情報は令和7年度（2025年4月～翌3月）現在のものです。今後は助成内容が変更する可能性があるため、必ず事前に自治体のHPをご確認下さい。

引っ越し直後は要注意！申請時の注意

申請は自治体、または県に行います。横浜市など政令指定都市や人口が多い自治体は独自で助成制度が組みやすいため、自治体に申請します。
それ以外の人口が少ない地域は自治体では予算が付きにくいため、県が助成を行います。

申請条件は自治体により若干異なりますが、多くの自治体では以下の条件があります。
・生殖補助医療（体外受精・顕微授精）以外の治療法では妊娠の見込みがほとんどないと医師が判断した
・医療機関の指定
「保険診療と併用可能な先進医療の実施医療機関として届出、または承認を受けた医療機関」、「日本産科婦人科学会登録施設（体外受精・顕微授精・胚移植の登録施設）」など、一定の技術が保証される医療機関に限ります。
・夫婦のどちらかが、申請する自治体に住民登録している
登録後「1年以上」など制限がある自治体も多いです。引っ越しなどで移動したばかりの方は「引っ越す前の自治体または県」に申請しましょう。
・他の自治体ですでに助成を受けている場合はNG
助成の二重取りはできません。
・指定された書類が揃っているか
領収書などは必ず保管して下さい。
その他にも、税金の滞納がある場合は対象外のことがあります。

神奈川県は不育症・検査費用の助成が手厚い

神奈川県は不育症サポートに力を入れていて、助成金や相談会、後援会などを行っています。
神奈川県内に住む方は「不育症検査費用の一部」を助成しています。横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市を除く神奈川県民が申請できます。所得制限、年齢制限はありません。

不育検査1回につき検査費用の7割（上限6万円まで）が助成されます。
ただし他の市町村から助成金を受けている場合は、その金額ぶんは除外されます。

気を付けたいのは申請期限です。１回の治療が終わってから60日以内に、郵送（特定記録郵便等）で送り届ける必要があります。発送トラブルを避けるために、発送前には必ず送付先窓口に電話連絡をしましょう。（連絡先は参考URLをご参照下さい）

参考URL：神奈川県不育症検査費用助成事業のお知らせ（県民向け）

金額、条件など特色あり！神奈川県内の自治体助成

以下の自治体は独自の不妊治療助成制度があります。概要を箇条書きで紹介しますが、自治体ごとに助成金額や条件が異なります。
ここで紹介されていない自治体でも何らかの助成がある可能性があります。ぜひお住いの自治体のHPをご確認下さい。

横浜市

不育症検査費助成事業のみあります。1回の検査につき、不育症検査の7割を助成します（上限6万円）。回数制限はありません。

参考URL：横浜市　不育症検査費助成事業について

鎌倉市

1回の治療で先進医療にかかった費用の7割を助成（上限5万円）
不育治療、不育検査は１治療期間につき、助成対象費用の50％（上限30万円）
※１年度あたり１回、通算5回が上限

参考URL：不妊・不育症治療費助成制度について

横須賀市

医療保険適用治療と併用して先進医療を実施した場合、先進医療の費用（上限5万円）を助成します。（自費で高度不妊治療を行った場合は、上限10万円）
女性の年齢制限（43歳まで）があります。

平塚市

1回の治療で先進医療にかかった費用の7割を助成（上限5万円）
不育症治療（上限30万円）を助成します。不育症検査だけで不育治療を受けない場合は対象外です。
申請は1年度あたり1回、通算5回まで。

藤沢市

1回の治療で先進医療にかかった費用の7割を助成（上限5万円）
不育検査・治療は1回の治療期間に受けた治療等の費用（公的医療保険適用外）の50％。
1年度あたり上限30万円、通算3年度まで。

小田原市

1回の治療で先進医療にかかった費用の7割を助成（上限5万円）
不育治療のうち、実費の50％を助成（上限30万円）
不育症検査は対象外です。

逗子市

1回の治療で先進医療にかかった費用（上限5万円）
保険診療の自己負担分も対象です。ただし回数制限があり、1年度当たり1回、通算2回までになります。
不育症検査・治療のうち、実費の50％を助成（上限30万円）

三浦市

1回の治療で先進医療にかかった費用を助成（上限5万円）

秦野市

1回の治療で先進医療にかかった費用の7割を助成（上限5万円）
ただし全額自己負担で実施した体外受精及び顕微授精などは対象外です。

厚木市

1回の治療で先進医療にかかった費用の7割を助成（上限10万円）。
女性の年齢制限と回数制限があります。

大和市

1回の治療で先進医療にかかった費用の7割を助成（上限10万円）。
女性の年齢制限と回数制限があります。
不育症検査・治療のうち自己負担分を、1年度あたり上限30万円まで助成します。ただし検査のみで治療を受けない場合は対象外です。

伊勢原市

1回の治療で先進医療にかかった費用の7割を助成（上限5万円）。

海老名市

1回の治療で先進医療にかかった費用を助成（上限5万円）。
女性の年齢制限と回数制限があります。
不育症検査・治療のうち、実費の50％を助成（上限30万円）。県の助成金を申請した場合は、県の助成額を引いた額を助成します。

南足柄市

1回の治療で先進医療にかかった費用の7割を助成（上限5万円）。
不育症検査・治療のうち、実費の50％を助成（上限30万円）。所得制限があり、夫妻の所得合計が730万円未満のご家庭が対象です。

大磯町

1回の治療で先進医療にかかった費用の7割を助成（上限5万円）。
不育症検査・治療のうち、実費の50％を助成（上限10万円）。所得制限があり、夫妻の所得合計が730万円未満のご家庭が対象です。

中井町

1回の治療で先進医療にかかった費用の7割を助成（上限5万円）。
女性の年齢制限と回数制限があります。

大井町

1回の治療で先進医療にかかった費用の7割を助成（上限5万円）。
不育症検査・治療のうち、実費の50％を助成（上限30万円）。所得制限はありません。

開成町

1回の治療で先進医療にかかった費用を助成（上限5万円）。女性の年齢制限と回数制限があります。
不育症検査・治療のうち、実費の50％を助成（上限10万円）。所得制限があり、夫妻の所得合計が730万円未満のご家庭が対象です。

箱根町

不妊治療のうち実費分の50％を助成（上限5万円）。助成期間は2年間です。
不育症検査・治療のうち、実費の50％を助成（上限30万円）。所得制限はありません。

愛川町

不妊治療の保険診療・先進医療併用の場合は上限10万円を助成。全額自費診療の場合は30万円を超えた額から最大10万円助成。女性の年齢制限と回数制限があります。

参考サイト

神奈川県　不妊治療の費用等について　7.神奈川県内で不妊治療助成を行っている市町村