愛媛県で不妊治療助成がある自治体は？（令和8年度版）

医療マーケティングコンサルタント H.R
2026.10.01
最終更新：2026.10.01

四国で最も人口が多い愛媛県では、不妊治療助成はお住まいの自治体、不育症検査と風しん抗体検査は県、と管轄が分かれているのが特徴です（※松山市は不妊治療助成も市が行います）。
不妊治療助成費が県から自治体に支給されるため、愛媛県と自治体の連携事業という形で運営するためです。
そのため愛媛県では20の自治体全てで不妊治療助成があり、どこの自治体にお住まいでも平等に助成されるのが特徴です。ただし助成額は自治体により若干異なります。
医療機関が遠方にある自治体は、医療機関までの交通費助成があるのも、愛媛県の特徴です。

※この記事は令和8年度現在の情報です。助成は改正・廃止されることがあるため、申請前に必ずご自身の自治体のHPをご確認ください。
※※注意書きがない自治体では、法律婚・事実婚のいずれも助成対象です。事実婚の場合は別途、証明書類が必要です。
夫婦どちらか片方が自治体に住民登録があれば助成対象になります。（他の自治体から助成を受けた場合は対象外）

Contents

愛媛県が行う助成は不育症検査と風しん抗体検査

愛媛県が行う助成は「不育症検査助成」と「風しん抗体検査」の2つです。
どちらも、自治体を所轄する保健所に申請してください。
愛媛県では難病に罹患した患者さんの妊孕性温存治療助成も行っています。誰でも使えるものではないですが、万が一がんに罹患しても子どもを諦めないために、知っておきたい助成制度です。

愛媛県不育症検査費用助成事業

愛媛県では、不育症検査の助成を行います。松山市を除く愛媛県にお住まいの方で、2回以上流産経験のある方が対象です。（松山市の方は市が窓口）
不育症検査のうち、先進医療が対象です。申請回数は、現在のところ未記載でした。

助成額:1回の検査費用の7割（上限6万円）
申請先:住民票がある市町の保健所・詳細は以下からご確認ください。
https://www.pref.ehime.jp/uploaded/attachment/184065.pdf
申請方法:窓口
申請期限:原則、検査が終了した年度内。（2026年度分は2027年3月末）
期限までに提出できない場合は、期限の1週間前までに保健所へ相談してください。
https://www.pref.ehime.jp/page/17663.html

愛媛県風しん抗体検査事業

妊娠を希望する女性と同居者、風しん抗体値が低い妊婦の同居者が対象の、風しん抗体検査です。検査を受けたことがなく抗体値が不明な方、抗体値が低い方が対象です。
保健所に申請して受検票を送付してもらい、その後に指定医療機関に予約を入れて検査を行います。

気を付けたいのは抗体が陰性と判定された時です。風しんワクチンの助成は県では行っていないため、ワクチン接種は実費になります。（伊方町・内子町はワクチン助成制度あり）

助成額:全額
申請先:住所地を管轄する県保健所
※松山市在住者は松山市保健所
申請方法:平日8時30分～17時に保健所へ「電話」にて申請します。保健所から受検票が郵送されるので、届いたら指定医療機関を予約し、受検票を持参して検査を行います。
申請期限:年度末（3月末）
https://www.pref.ehime.jp/page/17666.html

・愛媛県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性（にんようせい）温存療法研究促進事業【妊孕性温存療法】
43歳未満のがん患者さんの妊孕性（妊娠する力）を温存するための治療を助成します。
生殖細胞の凍結保存など「妊孕性温存療法」と、保存した生殖細胞を移植する「温存後生殖補助医療」の助成を行います。
県が指定する指定医療機関で治療を行うことが助成の条件です。

妊孕性温存療法の助成額（上限）:
胚（受精卵）凍結:35万円／回
未受精卵子凍結:20万円／回
卵巣組織凍結・再移植:40万円／回
精子凍結:2万5,000円／回
精巣内精子採取術による精子凍結:35万円／回
助成回数:1人につき通算2回まで

温存後生殖補助医療の助成額（上限）:
凍結胚を使用:10万円／回
凍結未受精卵子を使用:25万円／回
凍結卵巣組織を再移植後に生殖補助医療:30万円／回
凍結精子を使用:30万円／回
（条件により上限が異なります。詳細はURLを参照）
助成回数:妻の年齢が40歳未満の場合、通算6回（40歳以上は通算3回）

申請先:愛媛県保健福祉部健康増進課健康政策グループ
申請方法:郵送・窓口
申請期限:原則、妊孕性温存療法の費用を支払った年度内
（やむを得ない事情がある場合は、翌年度に申請できる場合あり。事前に要相談）
https://www.pref.ehime.jp/page/17660.html

中予地域の自治体の助成事業

愛媛の中心、中予地域はすべての自治体で独自の助成制度があります。
松山市は政令指定都市で独自に保健所が設置されているため、不育症検査助成も市に申請します。

松山市

松山市は4つの助成事業がありますが、すべて「すくすく支援課」で対応しています。助成に関して疑問に思うことがあれば問い合わせましょう。

・不妊治療費等助成事業
不妊症を診断するための検査から、その後の不妊治療まで対象になる助成です。（先進医療費は別の助成で申請します）
申請期限が長いので、忘れないうちに申請しましょう。
不妊検査開始日時点の妻の年齢が40歳未満、事実婚の場合は出生した子を認知することが条件です。

助成額（上限）: 5万円
申請回数: 夫婦1組につき1回限り
申請先: 松山市すくすく支援課
申請方法: 電子申請（難しい場合は「すくすく支援課」へ要相談）
申請期限: 不妊検査開始日から2年を経過する日の前日まで
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/iryo/bosikenko/funinippan_josei.html

・不妊治療に係る先進医療費助成事業
保険診療の体外受精・顕微授精と併用した先進医療が対象です。助成は1回最大5万円ですが、助成回数に制限はありません。1回の生殖補助医療終了後に申請してください。

助成額（上限）: 1回につき5万円
申請回数: 制限なし
申請先: 松山市すくすく支援課
申請方法: 電子申請
申請期限: 生殖補助医療実施期間が終了した年度内。3月中に治療が終了した場合は5月15日まで
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/iryo/bosikenko/sensiniryou_josei.html

・不育症検査費用助成事業
松山市は独自に保健所があるため、県が行う不育症検査費用助成事業を市で行います。助成金額の上限、申請期限は県と同様です。

申請先: 松山市すくすく支援課
申請方法: 窓口または郵送
申請期限: 対象検査を受けた日の属する年度内（3月末まで）。3月末の検査などで間に合わない場合は3月中に要相談
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/iryo/bosikenko/huikujosei.html

・プレコンセプションケア費用助成事業/健診機関でのプレコンセプションケア検査（プレコンチェック）
プレコンセプションケアというのは、若いころから妊娠、出産に関心を持ち、妊娠・出産を含めたライフデザイン（将来設計）や将来の健康を考えて健康管理を行うことです。

以下の4点すべてに該当する方は、無料でプレコンセプションケア検査が受けられます。
・申込時に、松山市に住民登録がある
・プレコンチェックを受ける日の年齢が18～29歳の女性
・松山市プレコンセプションケア費用助成事業を受けていない人
・妊娠中または妊娠の可能性がない
プレコン検査は血液検査のみの、簡易的な不妊検査です。

申請回数: 1人1回限り

（医療機関で検査を受ける場合）
助成額（上限）：3万円（医療機関に検査費を先払いし、あとで助成申請を行います）
申請先：すくすく支援課
申請方法：電子申請・窓口・郵送
申請期限：プレコンチェックを受けた日の属する年度内。郵送は3月31日消印有効
（愛媛県総合保健協会で受ける場合）
無料で検査を受ける方法です。先払いの手間がありません。
申請先:愛媛県総合保健協会
申請方法: 電話予約の上、予約日に愛媛県総合保健協会にてプレコンチェックを受けます
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/iryo/bosikenko/preconcheck2.html

伊予市

伊予市には以前「不育症治療費助成事業」がありましたが、令和7年度は事業見直しのため休止されました。

・不妊治療に係る先進医療費助成事業
保険診療の体外受精・顕微授精と併用した先進医療が対象です。申請の回数制限はありません。

助成額（上限）: 1回5万円
申請先: 伊予市健康増進課（伊予市保健センター）
申請方法: 窓口
申請期限: 治療を受けた年の年度末（3月末）
https://www.city.iyo.lg.jp/kenkou/huninntiryou.html

東温市

・不妊治療費の助成
タイミング法・人工授精だけでなく、体外受精・顕微授精・男性不妊手術まで幅広く対象になります。
東温市内に1年以上住所があり、市税の滞納がない方が対象です。

助成額（上限）: 1年度5万円
申請回数: 1年度1回まで
申請先:健康推進課母子保健係
申請方法:窓口
申請期限: 治療最終日と同じ年度内。年度内に申請できない可能性がある場合は事前相談
https://www.city.toon.ehime.jp/soshiki/9/18774.html

久万高原町

不妊治療費助成事業
ほかの自治体に比べて手厚い助成がある自治体です。タイミング法・人工授精など一般不妊治療と、体外受精など特定不妊治療（生殖補助医療）で金額が異なります。
不妊治療中に夫婦ともに久万高原町に住所があり、申請日の1年以上前から久万高原町に住所を有していることが条件です。

妊娠後の妊産婦健診の交通費補助があります（妊産婦健康診査交通費助成事業）。

助成額（上限）:
（一般不妊治療）: 1年度5万円
（特定不妊治療）: 1年度15万円
申請先:こども家庭センター
申請方法: 窓口
申請期限: 治療が終了した日の年度内（3月末）
https://www.kumakogen.jp/soshiki/3/10976.html

松前町

松前町は2つの助成制度があります。町税等の滞納がなく、事実婚の場合は出生した子を認知する意思があることが助成の条件です。
HPでは申請期限が紹介されていません、詳細はこども家庭センターまでお問い合わせください。

・不妊検査費補助金
今まで人工授精や体外受精を行ったことがない夫婦が対象です。すでに不妊症と診断されている場合は対象外になります。
助成額（上限）:
夫:1万5,000円
妻:1万5,000円
（夫婦合計で、最大3万円）
申請回数: 1組の夫婦につき1回
申請先:子育て支援課こども家庭センター係（はぐはぐ）
申請方法: 窓口
申請期限: お問い合わせください
https://www.town.masaki.ehime.jp/soshiki/54/26488.html

・不妊治療における先進医療費補助金
助成額（上限）: 1回5万円
申請回数:
原則、1子につき6回まで
（妻が40歳以上の場合は1子につき3回まで）
申請先:子育て支援課こども家庭センター係（はぐはぐ）
申請方法: 窓口
申請期限: お問い合わせください
https://www.town.masaki.ehime.jp/soshiki/54/26760.html

砥部町

砥部町は2つの助成があります。町税等の滞納がないことが助成条件です。
・妊娠前検査（不妊検査）費用助成事業
検査開始日に妻の年齢が43歳未満のカップルが対象です。原則、夫婦双方が受診して助成されます。
助成額（上限）: 1夫婦につき4万円
申請回数: 1夫婦につき1回
申請先:保健センター（保険健康課保健予防係）
申請方法: 窓口・郵送（窓口申請の場合は、必ず事前予約を）
申請期限: 3月末日まで
https://www.town.tobe.ehime.jp/soshikikarasagasu/hokennkennkouka/6/443.html

② 不妊治療費助成事業
一般不妊治療、体外受精・顕微授精、男性不妊治療、先進医療まで対象です。
保険適用の治療と、先進医療で助成の上限額が変わります。
助成額（上限）:
保険適用の不妊治療: 1回8万円
保険適用治療と併用する先進医療: 1回6万円
申請回数: 1年度2回まで
申請先: 砥部町保健センター（保険健康課保健予防係）
申請方法: 窓口・郵送（窓口申請の場合は、必ず事前予約を）
申請期限: 3月末日まで
https://www.town.tobe.ehime.jp/soshikikarasagasu/hokennkennkouka/6/442.html

東予の助成一覧

東予は今治市を中心に、不妊治療から妊娠出産育児まで、きめ細かい助成を行う自治体が多いです。
医療機関が少ないエリアがあるため、交通費助成制度がある自治体もあります。

今治市

今治市は、ネウボラ（Neuvola　かかりつけ保健師を中心に、妊娠期から就学前までの子どもがいるすべての家庭を切れ目なくサポートするフィンランドの制度）という活動を推進しています。その一環で不妊治療助成も含まれています。
https://www.city.imabari.ehime.jp/neuvola/

申請は各支所でも受け付けているので、提出しやすい配慮を行っています。
今治市内に1年以上住所があり、申請時点で市税の滞納がないことが助成条件です。

・今治市妊娠前検査（不妊検査）等費用助成事業
不妊検査を助成する制度です。
助成額（上限）： 3万円
申請回数：夫婦1組につき1回
申請先：今治市ネウボラ推進課・または各支所住民サービス課
申請方法：窓口
申請期限：検査が終了した日の年度内（3月末）
https://imakoso-imabari.jp/service/funinkensa/

・今治市不妊治療費助成事業（保険適用）
保険適用された不妊治療の自己負担分を助成します。先進医療は別の事業なので、書類を分けて申請します。
助成額：保険適用不妊治療にかかった自己負担額から、高額療養費・付加給付等を除いた額
申請回数：受診月ごとに申請
申請先：今治市ネウボラ推進課・または各支所住民サービス課
申請方法：窓口
申請期限：原則、不妊治療を受けた月の翌月初日から1年以内
※年度内に申請できない場合は、必ず事前に相談が必要です。
https://imakoso-imabari.jp/service/funin/

・特定不妊治療と併用して実施した先進医療費用助成事業
「保険診療として」実施された特定不妊治療に併せて行われた先進医療を助成します。出生前診断などで自費の特定不妊治療を行う場合は対象外です。
生殖補助医療1回ごとに、1回申請が必要です。

助成額（上限）： 1回5万円
申請回数：規定なし
申請先：今治市ネウボラ推進課・または各支所住民サービス課
申請方法：窓口
申請期限：「1回の治療」が終了した日の属する年度末（3月末日）
https://imakoso-imabari.jp/service/funin-sensiniryou/

・今治市不育症治療費助成金交付事業
今治市は愛媛県では数少ない、不育症治療を助成する自治体です。
助成額（上限）：保険適用外の検査・治療は年度上限5万円。保険適用分は自己負担額を助成
申請方法：今治市ネウボラ推進課・または各支所住民サービス課
申請期限：検査または治療の属する年度末（3月末）・3～4月に治療が継続する場合は、3月分を4月末までに申請可
https://imakoso-imabari.jp/service/fuikusho/

新居浜市

新居浜市も今治市に並び、助成が充実した自治体です。
1年以上前から新居浜市に住所があり、申請時に市税等の滞納がないことが助成の条件です。
https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/hoken/huninchiryouzyoseizigyou.html

・妊娠前検査費助成事業
不妊検査（妊娠前検査）の費用を一部助成します。女性の年齢が43歳未満で、原則、夫婦両方が受診していることが条件です。夫婦とも検査が終わった時点で申請しましょう。
助成額（上限）：3万円
申請回数：1回（複数回検査を受けた場合は合算可）
申請先：健康推進課（保健センター）
申請方法：窓口
申請期限：夫婦のいずれか早い方の検査開始日から1年以内、かつ検査終了日の属する年度末（3月末）※事前連絡した場合のみ2027年4月5日まで申請可能
https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/hoken/ninnshinnmae.html

・一般不妊治療費助成事業
タイミング法、人工授精など、一般不妊治療費を一部助成します。
助成額（上限）： 1回の申請につき1万5,000円
申請回数： 2回まで
申請先：健康推進課（保健センター）
申請方法：窓口
申請期限：治療「開始日」から1年以内
https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/hoken/huninjyosei.html

・特定不妊治療費助成事業
体外受精など生殖補助医療、男性不妊治療の手術などを助成します。
助成額（上限）： 1回の治療期間につき9万円
申請回数： 1年度あたり1回
申請先：健康推進課（保健センター）
申請方法：窓口
申請期限：治療開始日から1年以内
https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/hoken/hunin.html

・特定不妊治療（先進医療）費助成事業
保険適用の特定不妊治療と併用して行った先進医療を一部助成します。１回の特定不妊治療ごとに申請してください。
助成額（上限）： 1回5万円
申請回数：特定不妊治療1回ごとに申請
申請先：新居浜市健康推進課（保健センター）
申請方法：窓口
申請期限：治療終了日の属する年度末（3月末）
https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/hoken/sennshin.html

・不育症検査・治療費助成事業
不育症検査と治療費を一部助成します。
不育症検査は県の不育症検査費用助成対象のため、まずは県助成を先に申請します。その金額を差し引いて市の助成を算定します。
助成額（上限）： 1回5万円
申請回数：制限なし
申請先：健康推進課（保健センター）
申請方法：窓口
申請期限： 1治療期間ごとに、治療終了日（出産・死産・流産）から1年以内
https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/hoken/fuiku.html

・出産・子育て通院交通費助成事業【不妊治療】
出産子育て世帯向けの助成ですが、不妊治療による通院も助成対象です。
助成額（上限）：世帯合計20万円（1年度あたり）
自宅から約50～100km未満：1日1,500円
約100km以上・四国内：1日3,000円
約100km以上・四国外：1日5,000円
申請回数：通院日ごと
申請先：こども未来課
申請方法：窓口
申請期限：年度内（3月末日）※期限までに申請できない方は、事前にご連絡をいただいた場合のみ、4月5日（月曜日）まで申請が可能
https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/kosodate/tuuinkoutuuhi.html

西条市

さまざまな助成を幅広く行う自治体です。市税の滞納がないことが助成の条件です。
・妊娠前検査費補助金
妻の年齢が43歳未満、事実婚の場合は出生した子を認知することが条件です。
助成額（上限）： 3万円
申請回数：夫婦1組につき1回
申請先：こども未来課（こども家庭センター）母子保健係
申請方法：窓口
申請期限：検査終了日の属する年度末（3月末）まで※年度内に申請できない場合は必ず事前に相談を
https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/kodomomirai/ninnsinnmaekennsahozyo.html

・不妊治療費補助金【一般不妊治療】
助成額（上限）： 3万円
申請回数：夫婦1組につき1回限り
申請先：こども未来課（こども家庭センター）母子保健係
申請方法：窓口
申請期限：治療終了日の属する年度末（3月末）※年度内に申請できない場合は必ず事前に相談を
https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/kodomomirai/funintiryou.html

・不妊治療費補助金【生殖補助医療】
助成額（上限）： 1治療期間につき5万円
申請回数：保険適用回数に準ずる
申請先：こども未来課（こども家庭センター）母子保健係
申請方法：窓口
申請期限：治療終了日の属する年度末（3月末）※年度内に申請できない場合は必ず事前に相談を
https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/kodomomirai/funintiryou.html

④ 特定不妊治療（先進医療）費補助金
助成額（上限）： 1治療期間につき5万円
申請回数： 1治療期間ごとに申請
申請先：こども未来課（こども家庭センター）母子保健係
申請方法：窓口
申請期限：治療終了日の属する年度末まで
https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/kodomomirai/tokuteihunintiryousensiniryo.html

・不育症治療費補助金
助成額（上限）： 1治療期間につき5万円
申請回数： 1治療期間ごと
申請先：西条市こども未来課（こども家庭センター）母子保健係
申請方法：治療・検査終了後、必要書類を提出
申請期限：治療・検査終了日の属する年度末まで
https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/kodomomirai/fuikusyoutiryou.html

四国中央市

四国中央市も不育症治療の助成がある、数少ない自治体です。
1年以上四国中央市に住所があり、市税の滞納がないことが助成の条件です。

・不妊検査・一般不妊治療への助成
助成額（上限）： 5万円
申請回数：夫婦1組につき1回限り
申請先：四国中央市保健センター
申請方法：窓口
申請期限：検査・治療開始日から1年以内。5万円に達した時や治療終了時は速やかに申請を
https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/site/kosodate/48572.html

・不妊治療への助成【体外受精・顕微授精等】
助成額（上限）：治療内容によって異なるため、申請区分ごとに市の助成基準で算定
申請回数：
保険診療分は年度内いずれか1回（例外あり）
先進医療は年度6回まで（女性が40歳以上43歳未満の場合は3回まで）
（通算：初回治療時39歳以下は1子につき6回、40歳以上43歳未満は1子につき3回）
申請先：四国中央市保健センター
申請方法：窓口
申請期限：治療終了日の属する年度内（3月末）
https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/site/kosodate/32374.html

・不育症治療助成事業
助成額（上限）： 1年度10万円
申請回数： 1年度につき1回。ただし通算回数の制限なし
申請先：四国中央市保健センター
申請方法：窓口
申請期限：治療終了日の属する年度内（3月末）
https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/site/kosodate/35185.html

上島町

町税の滞納がなく、夫婦とも上島町に居住し、1年以上住民基本台帳に記録され、引き続き定住の意思があることが助成の条件です。

・不妊治療費助成
タイミング療法など一般不妊治療と、体外受精など特定不妊治療を助成します。
特定不妊治療は妻が43歳未満の方が対象です。
上島町の助成は「1子あたり」10万円という点が特徴です。
助成額（上限）： 10万円
申請回数：
一般不妊治療：原則1回。額が上限未満の場合は、上限額を満たすまで申請可
特定不妊治療：初回治療時の妻が40歳未満なら通算6回、40歳以上43歳未満なら通算3回
申請先：上島町住民課
申請方法：窓口
申請期限：公式の補助制度一覧では具体的な締切日の明記を確認できず。申請前に住民課への確認が必要
https://www.town.kamijima.lg.jp/soshiki/6/19843.html

・出産子育て交通費助成事業
妊産婦健診と不妊治療の通院費を一部助成します。妊娠後も引き続き利用できる助成制度です。
助成額（上限）：1回1万円（1人上限20万円）
申請回数：通院ごと
申請先：上島町住民課
申請方法：窓口
申請期限：要確認
https://www.town.kamijima.lg.jp/soshiki/5/26055.html

南予の助成一覧

南予は医療機関が少ないため、通院交通費助成が充実しています。伊方町などでは風しんワクチンの助成制度もあります。

宇和島市

・不妊検査・一般不妊治療費助成
不妊検査、一般不妊治療費のうち自己負担分を助成します。ほかの自治体と異なり、自己負担分が3万円を超えた時点で申請を行います。
または、検査・治療開始から1年を経過した場合は、速やかに申請しましょう。

助成額（上限）：夫婦1組につき3万円
申請回数：検査・一般不妊治療を合わせて上限3万円まで
申請先：宇和島市役所1階15番窓口（保険健康課　母子保健係）
申請方法：窓口・郵送・電子申請
申請期限：検査・治療終了日の属する年度の翌年度末日（3月末）。ただし3万円に達した場合や治療終了時、開始から1年経過時は速やかに申請
https://www.city.uwajima.ehime.jp/site/ninkatsu/ninkatushien.html

・生殖補助医療費助成
生殖補助医療のうち、保険適用分と併用した先進医療を助成します。

助成額（上限）：保険診療分5万円／回。併用する先進医療は上限5万円／回
申請回数： 1回の生殖補助医療ごと※申請期限内であれば、2回分をまとめて申請しても可
申請先：宇和島市役所1階15番窓口（保険健康課　母子保健係）
申請方法：窓口・郵送・電子申請
申請期限：1回の治療終了日の属する年度の翌年度末日（3月末）
https://www.city.uwajima.ehime.jp/site/ninkatsu/ninkatushien2.html

・不妊治療等通院交通費助成
不妊治療を行う医療機関までの通院費を助成します。通院後帰宅したら、できるだけ早めに申請しましょう。
助成額（上限）：夫婦1組につき年度20万円。
自宅から約50～100km未満：1日2,000円
約100km以上・四国内：1日4,000円
約100km以上・四国外：1日7,000円
申請回数：年度上限20万円まで
申請先：宇和島市役所1階15番窓口（保険健康課　母子保健係）
申請方法：窓口・郵送・電子申請
申請期限：検査・治療終了後、速やかに申請
https://www.city.uwajima.ehime.jp/site/ninkatsu/ninkatushien4.html

八幡浜市
八幡浜市の不妊治療助成は非常に手厚く、保険適用の自己負担額の全額を助成します。
夫婦とも八幡浜市に住所があり、不妊治療を受けた日に生活保護を受けていない方が対象です。

・不妊治療等費用助成事業
助成額（上限）：保険適用となる不妊検査・不妊治療の自己負担額。保険診療と併用する先進医療も対象。（ただし高額療養費等を控除した額が上限です）
申請回数：治療月ごとに申請可能。独自の通算回数上限の記載なし
申請先：八幡浜市役所市民課国保係
申請方法：申請書・受診証明書・領収書等を市民課国保係へ提出
申請期限：不妊治療等を受けた翌月初日から1年以内
https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2022032300024/

・交通費助成
助成額（上限）：
市内500円／回、市外の南予1,000円／回、中予2,500円／回、東予・県外5,000円／回
申請回数：対象となる通院ごと
申請先：八幡浜市役所市民課国保係
申請方法：窓口
申請期限：不妊治療等を受けた翌月初日から1年以内
https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2022032300024/

大洲市

夫婦とも市税等の滞納がない方が助成対象です。
窓口申請は予約制です。必ず事前に電話にて予約を入れて下さい。

・妊娠前検査費用助成事業
夫婦がともに妊娠前検査（不妊検査）を受けた場合に助成されます。
助成額（上限）： 3万円
申請回数：夫婦1組につき1回
申請先：こども家庭センター母子健康係
申請方法：窓口（事前に必ず電話予約）
申請期限：検査終了後、制度で定める期限内。事前にセンターへ相談
https://www.city.ozu.ehime.jp/site/kosodate/56146.html

・一般不妊治療費助成
助成額（上限）：自己負担額の50％、年度5万円
申請回数：助成額の上限に達するまで制限なし
申請先：こども家庭センター母子健康係
申請方法：電話予約後、窓口へ来所
申請期限：治療を受けた年度の翌年3月末
※年度を超えて治療が続く場合は、年度ごとに申請
https://www.city.ozu.ehime.jp/site/kosodate/56156.html

・生殖補助医療費助成
助成額（上限）：自己負担額の50％、年度5万円
申請回数：治療開始時、妻の年齢が40歳未満6回、40～42歳3回
申請先：こども家庭センター母子健康係
申請方法：電話予約後、窓口へ来所
申請期限： 1回の生殖補助医療終了後1年以内（1回の治療が終了するたびに申請する）
https://www.city.ozu.ehime.jp/site/kosodate/56156.html

・不妊治療交通費助成
助成額（上限）：年度あたり5万円
申請先：こども家庭センター母子健康係
申請方法：電話予約後、窓口へ来所
申請期限：生殖補助医療、先進医療が終了した日から1年以内
https://www.city.ozu.ehime.jp/uploaded/life/72060_377817_misc.pdf

西予市

西予市は財政難のため助成額が減少していますが、助成は続いています。
令和８年（2026年度）は制度見直しにより、10月治療分から対象になります。
市税の滞納がない方が助成対象です。

・保険適用分の不妊治療費補助
保険適用された不妊治療費を一部助成します。
助成額（上限）： 1年度5万円（ただし10月治療分から適用）
申請回数：年度上限5万円の範囲内なら無制限
申請先：こども家庭センター
申請方法：窓口
申請期限：年度末（3月末日）
https://www.city.seiyo.ehime.jp/kakuka/fukushi_jimusho/kosodate/kodomokateisenta/14800.html

・不妊治療等通院交通費補助
交通費の助成を行います。住所地から最も近い不妊治療実施施設（生殖補助医療管理料又は精巣内精子採取術の届出医療機関）まで、おおむね60分以上の移動時間を要する方（市内全域）が対象です。
助成額（上限）：算定交通費の80％、夫婦1組につき年度5万円
申請回数：生殖補助医療10回まで、男性不妊治療5回まで
申請先：こども家庭センターまたは各支所地域生活課
申請方法：窓口
申請期限：通院日の属する年度末（3月末）。3月1～31日の通院分は通院日から1か月以内
https://www.city.seiyo.ehime.jp/kurashi/kosodate_kyouiku/funin/14971.html

内子町

内子町では不妊治療、不育症治療全般を「内子町特定不妊治療費等助成事業」で助成しています。
申請希望する方は、必ず事前に保健センターに連絡してから来所してください。
https://www.town.uchiko.ehime.jp/site/kosodate/138226.html
併せて、風しんワクチンの助成も行います。

・妊娠前検査費助成
不妊検査（妊娠前検査）を一部助成します。
助成額（上限）： 3万円
申請回数：夫婦1組につき1回
申請先：内子町保健センター
申請方法：窓口（要事前予約）
申請期限：検査が終了後3か月以内
https://www.town.uchiko.ehime.jp/uploaded/attachment/107154.pdf

・特定不妊治療・先進医療
助成額（上限）：
保険適用の特定不妊治療：年度15万円
先進医療：1治療5万円
申請先：内子町保健センター
申請期限：1回の治療ごとに、妊娠判定日または治療を中止した日から6か月以内
https://www.town.uchiko.ehime.jp/uploaded/attachment/107154.pdf

・不育症治療費助成
助成額（上限）：年度5万円
申請先：内子町保健センター
申請方法：事前連絡後、窓口申請
申請期限：助成を受けようとする年度の末日（3月末）
https://www.town.uchiko.ehime.jp/uploaded/attachment/107154.pdf

・風しん任意予防接種費用助成
風しんワクチンの助成を行います。
平成２年４月１日までに生まれ、予防接種時に４０歳に到達するまでの方、または
妊娠を計画している夫婦で、４０歳以上の方が対象です。

接種場所は町内の指定した医療機関のみ助成対象になります。内子町保健センターに申請した上で、申請書を受け取り医療機関に接種予約を入れます。
接種料金から助成金額を差し引いた額を支払います。
助成額（上限）：風しんワクチン3,000円・MRワクチン（麻しん風しん混合）5,000円
申請回数： 1人につき1回
申請先：内子町保健センター
接種方法：保健センターに電話または来所で事前申請 → 助成申請書を受け取る → 指定医療機関で接種
https://www.town.uchiko.ehime.jp/soshiki/6/139780.html

伊方町

伊方町は通院の交通費や風しんワクチン接種助成など、広範囲に助成を行っています。
伊方町に1年以上住所があり、町税等の滞納がないことが助成の条件です。

・一般不妊治療費助成
保険適用に係わらず、一般不妊治療に要した治療費のうち自己負担分を一部助成します。
助成額（上限）：初回1回5万円、2回目以降は1回3万円
申請回数：年間5回、生涯通算10回
申請先：伊方町保健福祉課こども・子育て政策係
申請方法：窓口
申請期限：要確認
https://www.town.ikata.ehime.jp/site/kosodate/13643.html

・特定不妊治療費助成
助成額（上限）：自己負担額のうち、 1回10万円
申請回数： 40歳未満6回、40～42歳3回
申請先：伊方町保健福祉課こども・子育て政策係
申請方法：窓口
https://www.town.ikata.ehime.jp/site/kosodate/15856.html

・出産子育て交通費助成
不妊治療や妊産婦、未就学児の通院の交通費を助成します。
助成額（上限）： 1人年間20万円（1日2万円）
距離と助成額は以下のURLを参照
https://www.town.ikata.ehime.jp/uploaded/attachment/17501.pdf
申請回数：上限額まで。一定期間ごとにまとめて申請
申請先：伊方町保健福祉課、または各支所、町見出張所
申請方法：窓口または郵送
申請期限： 3か月単位で受付期間が設定されています。例：2026年9～11月受診分は2026年12月1日～翌1月15日
詳細は以下を参照
https://www.town.ikata.ehime.jp/uploaded/attachment/17501.pdf
https://www.town.ikata.ehime.jp/site/kosodate/22471.html

・おとなの風しん予防接種費用助成事業
風しんワクチン接種費を助成します。
過去に風しんにり患したことのある方、風しんに対する抗体のある方、妊娠中またはその可能性のある方、風しんの予防接種を受けたことのある方は対象外です
助成額（上限）： 8,900円
申請回数： 1回
申請先：中央保健センター
申請方法：先に医療機関で接種を受け、全額支払ったうえで助成申請を行います。
申請期限：接種後6か月以内
https://www.town.ikata.ehime.jp/site/kosodate/11309.html

松野町

松野町は手厚い助成制度があります。
町税等を滞納していない方が助成条件です。
・不妊治療費助成事業
助成額（上限）：
一般不妊治療：年度10万円
特定不妊治療：1回20万円
申請回数：
一般不妊治療：対象となる子1人につき治療開始から2年間
特定不妊治療：妻40歳未満6回、40歳以上43歳未満3回
申請先：松野町保健福祉課
申請方法：窓口
申請期限：要確認
https://www.town.matsuno.ehime.jp/uploaded/attachment/5010.pdf

・妊産婦等交通費助成【不妊治療】
不妊治療中の方や、妊産婦の方を対象にした交通費助成です。
助成額（上限）：合計20万円まで
南予1,000円／回、中予9,000円／回、東予1万3,000円／回など。緊急時におけるタクシー利用は、1回当たり15,000円を上限
申請先：松野町保健福祉課
申請方法：原則、年度分をまとめて申請
https://www.town.matsuno.ehime.jp/soshiki/11/12902.html

鬼北町

鬼北町の住民基本台帳に記録され、1年前から鬼北町に住所がある方が対象です。申請日から起算して1年以上継続して本町に居住する意思があり、夫婦とも町税等の滞納がない方が助成対象です。

・不妊治療費助成
助成額（上限）：
一般不妊治療：1回10万円
特定不妊治療：1回20万円
申請回数：
一般不妊治療：通算2回
特定不妊治療：通算6回
（第2子以降は再度助成できます）
申請先：鬼北町役場保健介護課
申請方法：窓口
申請期限：不妊治療を受けた日の属する年度の翌年度末日（3月末）
https://www.town.kihoku.ehime.jp/site/onikko/15636.html
https://www.town.kihoku.ehime.jp/uploaded/attachment/17051.pdf

・鬼北町不妊治療等交通費助成金
不妊治療、妊産婦健康診査の交通費を助成します。詳細は町役場にご確認ください。
助成額（上限）： 5,000円×通院回数、上限10万円
申請先：鬼北町役場保健介護課
申請方法：要確認
https://www.town.kihoku.ehime.jp/uploaded/attachment/14703

愛南町

愛南町は不妊治療費助成事業があり、不妊検査、治療、不育症治療、通院費などを包括した助成制度があります。
町税等の滞納がない、治療開始時の妻の年齢が43歳未満であることが条件です。
https://www.town.ainan.ehime.jp/kurashi/kenko/ninshin/ninshin/funin.html
・不妊検査・一般不妊治療
助成額（上限）： 1年度10万円
申請回数：通算2回
申請先：愛南町保健福祉課
申請方法：窓口
申請期限：当該年度内に行った治療をまとめて1年以内

・特定不妊治療
特定不妊治療は、治療が終わるたびに申請を行います。
助成額（上限）： 1回20万円
申請回数：初回治療時40歳未満6回、40～42歳3回
申請先：愛南町保健福祉課
申請方法：窓口
申請期限：治療終了日から1年以内

・不育症検査・治療費助成
助成額（上限）： 1年度5万円
申請回数：制限なし
申請先：愛南町保健福祉課
申請方法：窓口
申請期限：当該年度内に行った治療をまとめて1年以内

・不妊治療通院費
助成額（上限）：
– 南予・高知県幡多圏域：1,500円／回
– 中予・高知市：5,000円／回
– 東予：8,000円／回
– その他県外：1万円／回
申請先：愛南町保健福祉課
申請方法：窓口
申請期限：要確認
https://www.town.ainan.ehime.jp/kurashi/kenko/ninshin/ninshin/funin.html

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