中国地方で最も人口が多い広島県は、不妊治療、検査、不育症検査の助成が充実しています。決して高額な助成ではありませんが、広範囲にわたり助成しています。県の助成に加えて、独自に追加する自治体も多いのも特徴です。
島しょ部の方には通院費助成制度のある自治体もあります。
ただし、申請期限が短い（治療終了日から2ヶ月以内）ことや、不妊検査等助成事業の女性の年齢上限（35歳）など、他県に比べて条件が異なる点もあります。他県に比べて申請期限が早いので、早めに申請しましょう。
※この記事は令和8年度現在の情報です。助成は改正・廃止されることがあるため、申請前に必ずご自身の自治体のHPをご確認ください。
※※注意書きがない自治体では、法律婚・事実婚のいずれも助成対象です。事実婚の場合は別途、証明書類が必要です。
夫婦どちらか片方が自治体に住民登録があれば助成対象になります。（他の自治体から助成を受けた場合は対象外）
広島県の不妊症・不育症に関する助成一覧
広島県では、不妊症や不育症の助成を受ける際は「県→（県の助成が完了した後に）自治体」の順に申請します。
申請期限が治療終了後2ヶ月と短いので、早めに手続きを行いましょう。オンライン申請も可能です。
広島県不妊検査費等助成事業
不妊検査と一般不妊治療にかかる費用の一部を助成します。妻の年齢が35歳未満の夫婦（事実婚を含む）が対象で、夫婦ともに不妊検査を受ける必要があります。
広島県は、夫婦で検査を受けなければ助成ができません。原則、夫婦のいずれかの検査開始日から4ヶ月以内に、もう一方が検査を開始することが求められます。もし4ヶ月以上かかる場合は、申立書の添付が必要です。
検査開始時に妻の年齢が35歳以上の世帯も対象外になります。（広島県特定不妊治療支援事業は、妻の年齢が43歳未満まで可）検査だけでも、早めに夫婦で行いましょう。
不妊検査、タイミング療法、薬物療法、人工授精などが対象で、保険適用の有無は問いません。（体外受精・顕微授精は「広島県特定不妊治療支援事業」に申請）。
検査開始から2年以内の費用が対象となります。一般不妊治療は妊娠した場合や、体外受精・顕微授精へ移行した時が治療終了の目安となります。治療継続中でも、夫婦の自己負担額が合計10万円以上になった時点で申請できます。
助成額：自己負担額の50％（上限5万円）
助成回数：夫婦1組につき1回まで
申請先：県の保健所、または子供未来応援課（詳細は下記URL参照）
申請方法：窓口、郵送、電子申請
申請期限：原則、治療終了日の翌日から2ヶ月以内
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/funin/kennsa.html
広島県特定不妊治療支援事業
広島県では、体外受精・顕微授精などの特定不妊治療と、併用する先進医療等の費用を助成しています。夫婦いずれかが広島県内にお住まいで、治療期間初日の妻の年齢が43歳未満の夫婦（事実婚を含む）が対象です。夫婦別居の場合、申請は広島県在住の方が手続きを行います。
保険診療と先進医療を併用した場合は上限5万円、治療全体が自費診療となった場合は上限30万円助成します。
気を付けたいのは申請期限です。期限は非常に短く、治療終了後2ヶ月以内に申請が必要です。特に、治療終了日が1月31日～3月31日の場合は、必ず2ヶ月以内に申請してください。それ以外の日で提出が遅れそうな場合は、窓口に「遅延理由書」を提出すれば許可されることもあります。
助成額：
・保険診療と先進医療を併用した場合：先進医療の自己負担額の50％（上限5万円）
・男性不妊治療と先進医療を併用した場合：自己負担額の50％（上限5万円）
・先進医療等の併用で全額自費となった特定不妊治療：対象費用の7割（上限30万円、ステージC・Fは10万円）
・全額自費となった男性不妊治療：対象費用の7割（上限30万円）
助成回数：
「初回助成時の」妻の年齢が40歳未満→1子につき6回
40～43歳未満→1子につき3回
申請先：県の保健所、または子供未来応援課（詳細は下記URL参照）
申請方法：窓口、郵送、電子申請
申請期限：原則、治療終了日の翌日から2ヶ月以内
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/funin/tokutei.html
広島県不育症検査費助成事業
広島県では、不育症検査にかかる費用の一部を助成しています。広島市・呉市・福山市を除く広島県内にお住まいで、2回以上の流産または死産を経験した方が対象です。
（広島市・呉市・福山市の方は、お住いの自治体に申請します）
厚生労働省が先進医療として認めた不育症検査が対象です。申請回数に制限はありません。ただし、同じ医療機関で同じ流死産検体を複数回検査した場合は、1回として扱われます。
窓口受付はありません。
助成額：1回の検査費用の7割（上限6万円、1,000円未満切り捨て）
助成回数：制限なし。（同じ医療機関で、同じ流死産検体の検査を複数回実施した場合は、1回の検査としてカウントします）
申請先：広島県健康福祉局子供未来応援課
申請方法：郵送・電子申請（窓口はありません）
申請期限：
・4月1日～翌年1月31日に検査が終了した場合：検査終了年度の3月31日まで
・2月1日～3月31日に検査が終了した場合：翌年度の4月30日まで
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/funin/fuiku.html
広島県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業
がんなどの治療によって妊孕性（妊娠する力）が低下する可能性のある方を対象に、精子や卵子、胚（受精卵）などの凍結保存にかかる費用を助成します。
（移植は「広島県温存後生殖補助医療への助成」に申請します）
だれでも受けられる助成ではありませんが、がんなどに罹患した際には知っておきたい助成制度です。
広島県内にお住まいで、凍結保存時の年齢が43歳未満の方が対象です。広島県が指定する医療機関で妊孕性温存療法を受けた場合のみ助成されます。
ただし、凍結保存の維持にかかる更新料は助成対象外です。
助成額：
・胚（受精卵）凍結：上限35万円
・未受精卵子凍結：上限20万円
・卵巣組織凍結：上限40万円
・精子凍結：上限2万5,000円
・精巣内精子採取術による精子凍結：上限35万円
助成回数：通算2回まで
申請先：広島県健康福祉局健康づくり推進課がん医療・共生グループ
申請方法：窓口・郵送
申請期限：原則、治療費を支払った年度内（3月末日）まで。がん治療を早急に開始する必要があるなど、やむを得ない事情がある場合は翌年度に申請できる場合があります。できるだけ早めに申請先にご相談ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gan-net/kyousei-ninyousei.html#ninyouseijosei
広島県温存後生殖補助医療への助成
がん治療などに備えて凍結保存した精子・卵子・胚（受精卵）などを用いて、生殖補助医療を受ける際の費用も助成があります。
妊孕性温存療法を受けた方とその配偶者で、治療期間初日の妻の年齢が43歳未満の方が対象です。広島県が指定する医療機関で治療を受けることなどが条件になります。
申請先、申請期限、申請方法は広島県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業と同じです。
助成回数は、初回助成時の妻の年齢が40歳未満の場合は通算6回、40歳以上の場合は通算3回までです。
助成額：
・凍結胚を用いた生殖補助医療：上限10万円
・凍結未受精卵子を用いた生殖補助医療：上限25万円
・卵巣組織再移植後の生殖補助医療：上限30万円
・凍結精子を用いた生殖補助医療：上限30万円
※治療内容や中止理由によって上限額の減額、助成対象外の場合があります。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gan-net/kyousei-ninyousei.html
広島地域（8市町）、広島西地域（2市）の助成一覧
広島県は自治体独自の助成制度が充実しています。助成内容や助成額は自治体により異なるため、申請前に必ずお住いの自治体のHPをご確認ください。
広島県から承認決定通知が届いてから手続きを行いましょう。
ここでは、自治体が独自に行う助成を紹介します。
広島地域
広島市
・広島市不育症検査費用助成事業
広島市は政令指定都市で独自の保健所があるため、県で行う不育症検査の助成を市で行います。申請時に広島市に住所がある方が対象です。
条件などは県と同様です。
助成額（上限）：検査費用の7割（上限6万円）
申請回数：制限なし（同じ医療機関で、同じ流死産検体の検査を複数回実施した場合は、1回の検査としてカウントします）
申請先：広島市各区の保健センター（厚生部地域支えあい課）
申請方法：窓口、郵送
申請期限：検査終了日の翌日から2ヶ月以内
https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/kosodate/1021253/hiromaru/1032109/1032106/ninshin_shussan/1008256.html
安芸高田市
安芸高田市は、不妊検査やタイミング療法、薬物療法、人工授精などの費用を助成しています。県の助成を受けた後の差額を助成します。
市税を滞納していないことが助成の条件です。
・安芸高田市不妊検査・一般不妊治療費助成事業
県の助成が受理されてから申請できます。
助成額（上限）：広島県の助成額を除いた自己負担額（上限5万円）
申請回数：夫婦1組につき1回
申請先：安芸高田市こども家庭センター
申請方法：窓口
申請期限：広島県の助成決定日から2ヶ月以内
https://www.akitakata.jp/ja/shisei/section/kosodate/x215/
・安芸高田市特定不妊治療費支援事業
体外受精や顕微授精などと併用する先進医療や、先進医療等の併用で自費診療となった特定不妊治療の費用が対象です。
治療開始時の妻の年齢が43歳未満で、広島県の特定不妊治療支援事業の助成を受けた夫婦（事実婚を含む）が対象です。
助成額（上限）：広島県の助成額を除いた自己負担額（上限15万円）
申請先：安芸高田市こども家庭センター
申請方法：窓口
申請期限：広島県の助成決定日から2ヶ月以内
https://www.akitakata.jp/ja/shisei/section/kosodate/x215/
府中町
町税を滞納していないことが条件です。令和8年現在、府中町内に1年以上住所がある要件は撤廃されました。
・府中町不妊検査費等助成事業
不妊検査・一般不妊治療が対象です。広島県の助成制度への申請が必要です。
助成額（上限）：自己負担額の50％（上限5万円）
申請回数： 夫婦1組につき1回
申請先： 府中町子育て支援課こども家庭係
申請方法： 窓口
申請期限： 広島県不妊検査費等助成事業助成決定通知書の決定日の翌日から2か月以内
https://www.town.fuchu.hiroshima.jp/site/kosodate/29923.html
・府中町特定不妊治療支援事業
体外受精・顕微授精などと併用した先進医療や、先進医療会議で審議中の技術にかかる費用を助成しています。
夫婦のいずれかが1年以上府中町に住所を有し、治療開始時の妻の年齢が43歳未満の方が対象です。
助成額（上限）：
特定不妊治療の先進医療等は自己負担額の50％（上限5万円）
男性不妊治療の先進医療等は自己負担額の50％（上限5万円）
申請先：府中町子育て支援課こども家庭係
申請期限：広島県不妊検査費等助成事業助成決定通知書の決定日の翌日から2か月以内
https://www.town.fuchu.hiroshima.jp/site/kosodate/37670.html
・府中町不育症治療費助成事業
妻が治療開始時に43歳未満の方が対象です。
助成額（上限）： 年間30万円
申請回数：1年分をまとめて申請してください
申請先： 府中町子育て支援課こども家庭係
申請方法： 窓口、郵送
申請期限： 医師の証明書に記載された検査・治療期間の終了日から2ヶ月以内。原則1月1日～12月31日の費用をまとめて申請します。
ただし府中町から引っ越す場合や、不育症治療を終了し、それ以降不育症治療を行う予定がない場合、助成申請額が30万円を超えた場合は、その場で申請してください。
https://www.town.fuchu.hiroshima.jp/site/kosodate/35862.html
海田町
申請時点で海田町内に1年以上居住し、町税等を滞納していない方が対象です。
・海田町不妊検査・一般不妊治療費助成事業
「夫婦ともに受けた」不妊検査と、タイミング療法・薬物療法・人工授精などの一般不妊治療を助成します。
助成額（上限）：自己負担額の50％（上限5万円）
申請回数：夫婦1組につき1回
申請先：海田町健康づくり推進課
申請方法：窓口、郵送
申請期限：広島県の助成決定日から2ヶ月以内（郵送は必着）
https://www.town.kaita.lg.jp/soshiki/21/16160.html
・海田町特定不妊治療支援事業
保険診療の体外受精・顕微授精などと併用した先進医療や、先進医療等の併用によって全額自費となった治療の費用を助成しています。
申請時に夫婦のいずれかが海田町に1年以上居住し、治療開始時の妻の年齢が43歳未満であることなどが条件です。
助成額（上限）：
・保険診療と併用した先進医療：自己負担額の50％、特定不妊治療・男性不妊治療それぞれ上限15万円
・全額自費となった特定不妊治療：対象費用の70％、上限10万円（ステージC・Fは2万円）
・全額自費となった男性不妊治療：対象費用の70％、上限10万円
申請回数：県の助成回数に準じる
申請先：海田町健康づくり推進課
申請方法：窓口、郵送
申請期限：広島県の助成決定日から2ヶ月以内
https:：//www.town.kaita.lg.jp/soshiki/21/14744.html
・海田町不育治療費助成事業
不育症の検査・治療のうち、医療保険適用外の検査料と治療費を助成します。不育症治療は自費診療が多いため、必ず期限内に申請しましょう。
不育症と診断され、夫婦のいずれかが海田町に1年以上暮らす「法律婚の夫婦」が対象です。
助成額（上限）：年間30万円
申請回数：制限なし
申請先：海田町健康づくり推進課
申請方法：窓口
申請期限：治療終了日の翌日から2ヶ月以内
https://www.town.kaita.lg.jp/soshiki/21/1717.html
熊野町
町民税等の滞納がないことが助成の条件です。
・熊野町不妊検査費等助成事業
助成額（上限）：自己負担額の50％（上限5万円）
申請回数：夫婦1組につき1回
申請先：熊野町健康推進課
申請方法：窓口
申請期限：検査・治療が終了したとき、開始から2年経過したとき、自己負担額が10万円を超えた日の翌日から原則2ヶ月以内
（広島県の不妊検査費等助成承認決定通知書が届いた後に申請します）
https:：//www.town.kumano.lg.jp/kosodate_navi/2/4/5655.html
・熊野町特定不妊治療支援事業
助成額（上限）：
・保険診療と併用した先進医療：自己負担額の50％（特定不妊治療・男性不妊治療それぞれ上限5万円）
・全額自費診療となった特定不妊治療：県助成後の自己負担額、上限30万円（ステージC・Fは10万円）
・全額自費診療となった男性不妊治療：県助成後の自己負担額、上限30万円
申請回数：妻が40歳未満なら6回、40歳以上43歳未満なら3回
申請先：熊野町健康推進課
申請方法：窓口
申請期限：治療終了日の翌日から原則2ヶ月以内（県の助成決定に要する期間は除く）※広島県特定不妊治療支援事業承認決定通知書が届いてから申請してください。
https:：//www.town.kumano.lg.jp/1/3/5/1/2/3/135.html
・熊野町不育症治療費等助成事業
助成額（上限）：年間30万円
申請回数：制限なし
申請先：熊野町健康推進課
申請方法：窓口
申請期限：原則、検査・治療終了年度内。2月1日～3月31日に終了した場合は終了日から2ヶ月以内
https:：//www.town.kumano.lg.jp/1/3/5/1/2/3/1248.html
堺町
町民税などの滞納がない方が対象です。
・坂町不妊検査・一般不妊治療費助成事業
不妊検査・一般不妊治療の費用の一部を助成します。広島県の不妊検査費等助成事業の承認を受けた方が対象です。
助成額（上限）：自己負担額の50％（上限5万円）
申請回数：夫婦1組につき1回
申請先：役場保険健康課
申請方法：窓口
申請期限：自己負担額が10万円を超えたとき、検査・治療終了時、または検査・治療開始から2年経過したときの翌日から2ヶ月以内（県の助成決定に要する期間は除く）
https://www.town.saka.lg.jp/2026/07/02/%e4%b8%8d%e5%a6%8a%e6%a4%9c%e6%9f%bb%e3%83%bb%e4%b8%80%e8%88%ac%e4%b8%8d%e5%a6%8a%e6%b2%bb%e7%99%82%e8%b2%bb%e3%80%81%e7%89%b9%e5%ae%9a%e4%b8%8d%e5%a6%8a%e6%b2%bb%e7%99%82%e8%b2%bb%e3%80%81%e4%b8%8d/
・坂町特定不妊治療支援事業
広島県の助成や高額療養費制度による支給額を差し引いて計算します。助成回数は県の助成に準じます。
助成額：初回30万円、2回目以降15万円
申請先：役場保険健康課
申請方法：窓口
申請期限： 治療終了日の翌日から原則2ヶ月以内（県助成や高額療養費の決定に要する期間は除く）
https://www.town.saka.lg.jp/2026/07/02/%e4%b8%8d%e5%a6%8a%e6%a4%9c%e6%9f%bb%e3%83%bb%e4%b8%80%e8%88%ac%e4%b8%8d%e5%a6%8a%e6%b2%bb%e7%99%82%e8%b2%bb%e3%80%81%e7%89%b9%e5%ae%9a%e4%b8%8d%e5%a6%8a%e6%b2%bb%e7%99%82%e8%b2%bb%e3%80%81%e4%b8%8d/
・坂町不育症治療費助成事業
不育症の治療にかかった費用のうち、医療保険適用外の検査料と治療費を助成します。
不育症と診断され、夫婦のいずれかが坂町に1年以上居住している「法律婚の夫婦」が対象です。
助成額（上限）：年間30万円
申請回数：制限なし
申請先：坂町保険健康課
申請方法：窓口
申請期限： 治療終了日の翌日から2ヶ月以内
https://www.town.saka.lg.jp/2026/07/02/%e4%b8%8d%e5%a6%8a%e6%a4%9c%e6%9f%bb%e3%83%bb%e4%b8%80%e8%88%ac%e4%b8%8d%e5%a6%8a%e6%b2%bb%e7%99%82%e8%b2%bb%e3%80%81%e7%89%b9%e5%ae%9a%e4%b8%8d%e5%a6%8a%e6%b2%bb%e7%99%82%e8%b2%bb%e3%80%81%e4%b8%8d/
安芸太田町
町税等を滞納していないことが助成の条件です。
・安芸太田町不妊検査・一般不妊治療費助成事業
検査・治療開始時の妻の年齢が42歳以下の夫婦が対象です。年齢制限で県の助成が受けられない世帯でも申請できる可能性があります。
助成額（上限）：１回の治療につき、自己負担額が窓口支払額の3割（上限10万円）
申請回数：記載なし
申請先： 安芸太田町健康福祉課健康増進係
申請方法：お問い合わせください
申請期限：県の助成の確定後（または治療終了後）、2ヶ月以内
https://www.akiota.jp/site/tetsuduki/1129.html
・安芸太田町特定不妊治療費助成事業
助成額（上限）：１回の治療につき上限15万円（助成対象者が負担した自己負担額が3割を助成します）
申請回数：記載なし
申請先：安芸太田町健康福祉課健康増進係
申請方法：お問い合わせください
申請期限：以下のうち、もっとも遅い日
・治療が終了した日の属する年度内
・治療が終了した日の翌日から起算して2ヶ月以内
・広島県特定不妊治療支援事業実施要綱に基づく助成が決定した日から2ヶ月以内
https://www.akiota.jp/site/tetsuduki/1129.html
・安芸太田町不育症検査・治療費助成事業
夫婦どちらも市内に居住実態があることが条件です。
助成額（上限）：１回の治療につき、自己負担額が窓口支払額の3割（上限10万円）
申請回数：記載なし
申請先：安芸太田町健康福祉課健康増進係
申請方法：お問い合わせください
申請期限：県の助成の確定後（または治療終了後）、2ヶ月以内
https://www.akiota.jp/site/tetsuduki/1129.html
北広島町
町民税等の滞納のない方が助成対象です。検査や一般不妊治療は北広島町の独自支援もあり、妻の年齢が39歳以下なら助成対象になります。
県の助成と併せる場合は申請期限が短い（可否決定日から1ヶ月以内）ため、早めに申請しましょう。
・北広島町不妊検査・一般不妊治療費助成事業
不妊検査、タイミング療法、人工授精などの費用を助成します。
夫婦ともに北広島町に住所があり、検査・治療開始時の妻の年齢が39歳以下であることなどが条件です。
妻が35歳未満の場合は広島県の助成を受けた後の残額が助成対象です。35～39歳の場合は町独自の助成を利用できます。
助成額（上限）：妻35歳未満は県助成後の自己負担額（上限5万円）、35～39歳は自己負担額の50％（上限5万円）
申請回数：夫婦1組につき1回
申請先：北広島町こども家庭課
申請方法：窓口
申請期限：
妻35歳未満は県の助成決定日から1か月以内。
35～39歳は治療終了など所定の条件を満たした日の翌日から2ヶ月以内
https://www.town.kitahiroshima.lg.jp/soshiki/8/1375.html
・北広島町特定不妊治療費助成事業
北広島町では、医療保険が適用されない特定不妊治療の費用を助成しています。
夫婦ともに北広島町に住所があり、広島県の特定不妊治療費助成を受けた方が対象です。申請期限が短いため、
助成額（上限）：20万円
申請回数：記載なし
申請先：北広島町こども家庭課
申請方法：窓口
申請期限：広島県特定不妊治療支援事業可否決定の日から1か月以内
https://www.town.kitahiroshima.lg.jp/soshiki/8/1398.html
・北広島町不育症治療費助成事業
夫婦どちらも北広島町に住所があり、不育症の検査・治療を受けた方が対象です。保険が適用されない不育症治療や検査を助成します。
助成額：1回上限30万円
申請回数：記載なし
申請先：北広島町こども家庭課
申請方法：窓口
申請期限：治療などが終了した日の翌日から2ヶ月以内
https://www.town.kitahiroshima.lg.jp/soshiki/8/1366.html
広島西地域
廿日市市
広島県の助成制度の申請が通っていること、夫婦どちらも市税を完納していることが助成の条件です。
県の申請が通ったら、1ヶ月以内に申請しましょう。
・廿日市市不妊検査・一般不妊治療費助成事業
助成額（上限）：広島県の助成後の自己負担額（上限5万円）
申請回数：記載なし
申請先：廿日市市各ネウボラ窓口
申請方法：窓口
申請期限：広島県の各助成事業の「承認決定通知書」の決定日から1カ月以内
https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/site/kosodate/36698.html
・廿日市市特定不妊治療費助成事業
助成額（上限）： 広島県の助成後の自己負担額（上限5万円）
申請回数：記載なし
申請先：廿日市市各ネウボラ窓口
申請期限：広島県の助成決定日から1ヶ月以内
https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/site/kosodate/36698.html
・廿日市市不育症検査費用助成事業
広島県の助成決定を受け、申請時に検査を受けた本人が廿日市市に住所を有することなどが条件です。
助成額（上限）：広島県の助成後の自己負担額全額（上限6万円）
申請回数：記載なし
申請先：廿日市市各ネウボラ窓口
申請方法：窓口
申請期限：広島県の助成決定日から1ヶ月以内
https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/site/kosodate/36698.html
大竹市
・大竹市特定不妊治療支援事業
夫婦のいずれかが大竹市に住所を有し、広島県の特定不妊治療支援事業の承認決定を受けた方が対象です。申請期限は、広島県の助成通知書を受け取ってから45日以内です。
助成額（上限）：
・保険診療と併用した先進医療：県助成後の自己負担額（特定不妊治療・男性不妊治療それぞれ上限5万円）
・全額自費となった特定不妊治療：対象費用の7割から県助成額を除いた額（上限30万円、ステージC・Fは10万円）
・全額自費となった男性不妊治療：対象費用の7割から県助成額を除いた額（上限30万円）
申請先：大竹市役所・健康福祉部こども家庭課母子保健係
申請方法：窓口
申請期限：広島県の助成決定通知書を受け取ってから45日以内
https:：//www.city.otake.hiroshima.jp/kosodate_info/scene/3/8989.html
呉地域ほか13自治体の助成一覧
各助成制度に加え、島しょ部の方は、通院費助成制度もあります。回数制限がある自治体もあるので、事前に確認しましょう。
呉地域
呉市
呉市は、すべての助成を市内で行います。シンプルな手続きで完結するのが利点です。
・呉市不妊治療費助成事業（一般不妊治療）
呉市では、人工授精にかかった治療費の一部を助成します。一般不妊治療のうち、人工授精を受けた夫婦のみ対象です。人工授精を受けた月から2年間有効です。
助成額（上限）：自己負担額の50％（上限5万円）
申請回数：記載なし
申請先：呉市保健所 地域保健課 健康増進グループ
申請方法：窓口・郵送
申請期限：治療が終了した日から１年以内
※１年分（3月診療分～翌2月診療分）をまとめて提出します。
https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/44/hunintiryouhizyoseizigyou2021.html
・呉市特定不妊治療費助成事業
特定不妊治療等に併せて行われた先進医療、または全額自費になった特定不妊治療を助成します。
助成額（上限）：県助成後の自己負担額（原則上限30万円、全額自費診療のステージC・Fは10万円）
申請回数：記載なし
申請先：呉市保健所 地域保健課 健康増進グループ
申請方法：窓口・郵送
申請期限：広島県の助成決定日から3ヶ月以内
https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/44/hunintiryouhizyoseizigyou2021.html
・呉市不育症検査費用助成事業
呉市は広島県の不育症検査費助成の対象外です。必ず市に申請してください。
助成額（上限）：検査費用の70％（1回上限6万円）
申請回数：記載なし
申請先：呉市保健所 地域保健課 健康増進グループ
申請方法：窓口・郵送
申請期限：検査終了日から3ヶ月以内。（2月1日～3月31日に検査を受けた場合は4月30日）
https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/44/huiku.html
・呉市不育症治療費助成事業
呉市では、不育症の検査・治療にかかる保険適用外の費用を助成しています。助成額も高く、広島県の中でも特に手厚い助成です。
先進医療の不育症検査費助成と合わせて、年度内の助成上限は30万円です。
助成額（上限）：夫婦1組につき年間30万円
申請回数：記載なし
申請先： 呉市地域保健課
申請方法：窓口・郵送
申請期限：検査・治療終了日から3か月以内。年度をまたいで治療を継続する場合は、3月31日までの費用を6月30日までに申請
https:：//www.city.kure.lg.jp/soshiki/44/huiku.html
江田島市
広島中央地域
東広島市
東広島市の助成期間は1～12月でひと区切りします。4月～翌3月の自治体が多いので、助成期間に気を付けましょう。
市税（市民税）等の滞納がないことが条件です。
・東広島市一般不妊治療費助成事業
東広島市では不妊検査、タイミング療法、人工授精、薬物療法、男性不妊治療などの費用を助成しています。（保険適用外の治療も含む）
妻が35歳以上でも助成されますが、助成額が異なります。広島県から助成を受けた場合は、その金額を差し引いて計算します。
助成額（上限）：妻35歳未満は年間5万円、35歳以上は年間2万5,000円
申請回数：検査または治療開始から24か月以内
申請先：こども未来部 こども家庭課 東広島市こども家庭センター
申請方法：窓口
申請期限： 原則、1月1日～12月31日の治療費を翌年3月31日までに申請。県助成との併用時は要問合せ。
https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/kodomomirai/1/4/13181.html
・東広島市特定不妊治療費助成事業
広島県の特定不妊治療支援事業の助成決定を受けた夫婦が対象です。
助成額（上限）：県助成後の自己負担額（上限5万円）
申請先：こども未来部 こども家庭課 東広島市こども家庭センター
申請方法：窓口
申請期限：広島県の助成決定通知日から1ヶ月以内
https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/kodomomirai/1/4/27334.html
・東広島市不育症治療費助成事業
国内の医療機関で受けた不育症の検査・治療が対象です。保険適用の有無は問いません。ただし、民間療法は対象外です。
助成額（上限）：夫婦1組につき5万円
申請回数：記載なし
申請先：こども未来部 こども家庭課 東広島市こども家庭センター
申請方法：窓口
申請期限：12ヶ月以内
https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/kodomomirai/1/4/13185.html
竹原市
・竹原市不妊検査費等助成事業
夫婦が受けた不妊検査やタイミング療法、薬物療法、人工授精などの一般不妊治療を助成します。
広島県の不妊検査費等助成事業の承認決定を受けた夫婦が対象です。
助成額（上限）：広島県の不妊検査費等助成決定額と同額（※県の上限は5万円）
申請回数：夫婦1組につき1回
申請先：市民福祉部 健康こども未来課 こども家庭支援係
申請方法：窓口
申請期限：広島県の助成決定日の翌日から2ヶ月以内
https://www.city.takehara.lg.jp/soshikikarasagasu/kenkofukushika/gyomuannai/ninshin_syussan/ninshin_syussan/1_1/1_2/2704.html
・竹原市特定不妊治療費助成事業
体外受精・顕微授精などと併用する先進医療等の費用を助成します。広島県の特定不妊治療支援事業の助成を受けてから申請しましょう。
助成額（上限）：県助成後の自己負担額（上限5万円）
申請先：市民福祉部 健康こども未来課 健康増進係
申請方法：窓口
申請期限：治療が終了した日の翌日から4ヶ月以内
https://www.city.takehara.lg.jp/kosodate_kyoiku/ninshin_shussan/support_ninshin_shussan/1/5588.html
・竹原市不育症治療費等助成事業
不育症の検査・治療費用を助成します。広島県の不育症検査費助成を受けた場合は、その金額を差し引きます。
助成額（上限）：1回5万円
申請回数：記載なし
申請先：市民福祉部 健康こども未来課 健康増進係
申請方法：窓口
申請期限：検査・治療終了日から2ヶ月以内
https://www.city.takehara.lg.jp/kosodate_kyoiku/ninshin_shussan/support_ninshin_shussan/1/6110.html
大崎上島町
町税等を滞納していない世帯が対象です。
・大崎上島町特定不妊治療支援事業
広島県の特定不妊治療支援事業の助成決定を受け、夫婦のいずれかが町内に住所を有することなどが条件です。
令和4年3月31日以前に治療を開始した方と、4月から治療を開始した方では助成額が異なります。
助成額（上限）：
4月以降から治療開始の場合、1年度あたり5万円
令和4年3月31日以前に治療を開始した場合、費用総額の50％（上限15万円）
申請先：保健衛生課 保健指導係
申請方法：電話予約した上で、窓口にて申請
申請期限：広島県の特定不妊治療支援事業承認決定通知日から2ヶ月以内
https://www.town.osakikamijima.hiroshima.jp/soshiki/fukushi/hojo/7892.html
尾三地域
三原市
三原市では令和8年度から不妊検査・一般不妊治療の助成が増額され、より負担が軽くなりました。市税を滞納していないことが助成の条件です。
24時間LINEで健康相談する体制も整えています。
https://www.city.mihara.hiroshima.jp/site/kosodate/142629.html
・三原市不妊検査・一般不妊治療費補助事業
不妊検査、タイミング療法、薬物療法、人工授精などの費用を補助します。
三原市の助成は、妻の年齢制限がないことが大きな特徴です。検査開始時点で妻が35歳未満の場合は、県の助成を受けてから申請します。
検査開始から2年以内の費用が対象です。
助成額（上限）：令和8年より8万円
申請回数： 夫婦1組につき1回
申請先：三原市こども安心課（こども家庭センターすくすく）
申請方法：窓口
申請期限： 治療終了時・自己負担額が13万円を超えた時・検査開始から2年経過時のいずれかの翌日から2ヶ月以内。
県助成を受けた方は県の決定通知書の交付日の翌日から1か月以内
https://www.city.mihara.hiroshima.jp/site/kosodate/funinkensa.html
・三原市特定不妊治療費補助制度
体外受精・顕微授精などの生殖補助医療にかかる費用を助成します。
2026年4月1日から保険診療の特定不妊治療も助成対象になりました。保険診療と併用する先進医療や、全額自費となった治療も対象です。
助成額（上限）：
・保険適用の特定不妊治療：8万円
・先進医療：県助成後の自己負担額、上限30万円
・全額自費となった特定不妊治療：県助成後の自己負担額、上限30万円
申請先：三原市こども安心課（こども家庭センターすくすく）
申請方法：窓口
申請期限：県助成を受けた場合は、決定通知書の交付日の翌日から原則2ヶ月以内。（やむを得ない事情が認められた場合に限り、180日以内まで申請可）
https://www.city.mihara.hiroshima.jp/site/kosodate/tokuteifunintiryou.html
・三原市不育症治療費補助事業
三原市では、不育症と診断された夫婦を対象に、検査・治療費を助成しています。
保険診療・保険適用外のどちらも対象ですが、助成対象となる検査・治療には指定があります。治療開始時の妻の年齢が43歳未満で、夫婦の所得合計額が730万円未満であることなどが条件です。
助成額（上限）：年間30万円
申請回数：年度内1回（通算回数の制限なし）
申請先：三原市こども安心課（こども家庭センターすくすく）
申請方法：窓口
申請期限：3月末日まで。ただし治療終了時や対象費用が30万円を超えた場合は翌日から2ヶ月以内
https://www.city.mihara.hiroshima.jp/site/kosodate/156190.html
尾道市
対象となる島しょ部の住民には通院交通費の支援もあります。市税・国保料などをすべて納付している方が対象です。
・令和8年度一般不妊治療費助成事業
タイミング療法、人工授精、薬物療法、男性不妊治療などの一般不妊治療費を助成します。
治療開始時の年齢制限はありません。
助成額（上限）：自己負担額の50％（上限5万円）
申請期間：2年（助成金の交付が3年目にまたがる場合の助成額は、1人当たり1年に5万円かつ2年間10万円を上限）
申請先：健康推進課すこやか親子係
申請方法：窓口・郵送
申請期限：令和9年4月30日（金曜日）まで（1年毎に申請）
※郵送の場合は令和9年4月30日の消印有効
https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/site/onohug/12487.html
・尾道市特定不妊治療費助成事業
体外受精・顕微授精などの特定不妊治療にかかる先進医療費と、全額自費診療となった治療が対象です。
申請前に広島県の特定不妊治療支援事業の助成を受ける必要があります。
助成額（上限）：
・保険診療と併用した先進医療：特定不妊治療・男性不妊治療5万円
・全額自費の特定不妊治療：15万円または7万5,000円
・全額自費の男性不妊治療：15万円
申請先：健康推進課すこやか親子係
申請方法：窓口・郵送
申請期限：広島県の助成決定通知書の交付翌日から2ヶ月以内
https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/site/onohug/51073.html
・尾道市不育症治療費助成事業
不育症の検査・治療にかかった費用を助成します。
助成額（上限）：対象費用の70％から県助成額を差し引いた額（年間上限30万円）
申請回数：1年度ごとに1回申請
申請先：健康推進課すこやか親子係
申請方法：窓口・郵送
申請期限： 2026年度分は2027年4月30日まで
https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/site/onohug/72796.html
・妊産婦等健康診査等交通費助成事業
尾道市内の因島・細島・生口島・高根島・百島に住所がある妊産婦等（不妊治療中の方、産後ケアの方も対象です）で、治療目的で西瀬戸自動車（しまなみ海道）や定期航路で市内に移動した方が対象です。
不妊症・不育症の方は、助成回数の制限はありません。（妊婦健康診査などは回数制限があります）
助成額は居住地、移動方法で変わります。詳細は下記URLをご参照ください。
https:：//www.city.onomichi.hiroshima.jp/site/onohug/25903.html
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世羅町
町税（料）等を滞納していないことが条件です。各種助成に加え、通院費も助成対象です。
・世羅町不妊検査・一般不妊治療費助成事業
検査開始時の妻の年齢が35歳未満で、夫婦ともに検査を受け、広島県の不妊検査費等助成事業で承認を受けた方が対象です。
助成額（上限）：自己負担額の50％（上限5万円）
申請回数：夫婦1組につき1回
申請先：世羅町子育て支援課子育て支援係
申請方法：窓口
申請期限：広島県の助成決定日から2ヶ月以内
https://www.town.sera.hiroshima.jp/soshiki/11/352.html
・世羅町特定不妊治療助成事業
世羅町では、保険診療と併用する先進医療や、先進医療等の併用によって全額自費診療となった体外受精・顕微授精などの費用を助成しています。
広島県の特定不妊治療支援事業で助成決定を受けた方が対象です。
助成額（上限）：
・保険診療と併用する先進医療：5万円
・全額自費となった特定不妊治療：30万円（ステージC・Fは10万円）
・全額自費となった男性不妊治療：30万円
申請先：世羅町子育て支援課子育て支援係
申請方法：窓口
申請期限：記載なし
https://www.town.sera.hiroshima.jp/soshiki/11/11019.html
・世羅町生殖補助医療通院支援事業
世羅町では生殖補助医療を受けるための通院費を助成しています。
広島県内の対象医療機関で治療を受け、申請日と受診日に世羅町に住所がある夫婦が対象です。
助成額（上限）：通院1回につき2,000円
申請回数：女性年間10回、男性年間5回
申請先：世羅町子育て支援課子育て支援係
申請方法：窓口
申請期限：治療終了後3か月以内
https://www.town.sera.hiroshima.jp/soshiki/11/17388.html
・生殖補助医療通院支援事業
不妊治療で広島県内の医療機関で治療を受ける方に、通院費を支給します。
治療開始時に婚姻している夫婦で、申請日と受療日に世羅町に住所がある方が対象です。
助成額：1通院あたり2,000円
助成回数：女性は1年度あたり10回まで、男性は1年度あたり5回まで
https://www.town.sera.hiroshima.jp/soshiki/11/17388.html
福山・府中地域
福山市
福山市は1月～12月の間の治療、検査を助成します。
・福山市一般不妊治療費助成事業
タイミング療法、人工授精、薬物療法、男性不妊治療などの費用を助成します。
2026年度から妻の年齢制限がなくなり、35歳未満の方も市の助成対象になりました。
助成額（上限）：
・妻35歳未満で県助成を併用できる場合：自己負担額の50％、年間2万5,000円
・妻35歳未満で県助成を併用できない場合：自己負担額の50％、年間5万円
・妻35歳以上：自己負担額の50％、年間5万円
申請回数：助成対象期間24か月以内
申請先：福山市健康推進課
申請方法：窓口・郵送
申請期限：年度末（3月末）※1月～12月の助成を申請
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kosodate/333886.html
・福山市生殖補助医療費助成事業
体外受精・顕微授精、男性不妊の手術などにかかる費用を助成しています。
保険適用の生殖補助医療に加え、条件を満たす先進医療なども対象です。広島県の助成制度と併用する場合は、県からの助成額を差し引いて計算します。
助成額（上限）：自己負担額の1/2（1回上限10万円）
申請先：福山市健康推進課
申請方法：窓口・郵送
申請期限：以下のうち、いちばん遅い日
・治療終了後2ヶ月以内
・治療終了日を属する年度末（3月末）
・広島県の助成決定通知書の交付翌日から2ヶ月以内
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kosodate/262986.html
・福山市不育症治療費助成事業
助成額（上限）：30万円
申請回数：通算回数制限なし
申請先：福山市健康推進課
申請方法：窓口・郵送
申請期限： 3月31日まで
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kosodate/411342.html
府中市a
・府中市不妊検査費等助成事業
不妊検査、タイミング療法、人工授精、男性不妊治療などの費用を助成します。
2026年4月1日以降に検査・治療を開始した方は、広島県の助成額を差し引いた後の自己負担額が助成対象です。
助成額（上限）：県助成後の自己負担額の50％（上限5万円）
申請回数：一組の夫婦につき1回
申請先：
・郵送先は「府中市子育て応援課ネウボラ推進室」
・窓口は「子育てステーションちゅちゅ」または「子育てステーションふらっと上下」
申請方法：窓口・郵送
申請期限：広島県の不妊検査費等助成事業の助成決定日の翌日から1ヶ月以内
https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/kennkofukushibu/kosodateouennka/neuvolasuisinsitsu/ninsin/5982.html
・府中市特定不妊治療（生殖補助医療・先進医療）支援事業
助成額（上限）：自己負担額の50％2（上限10万円）
申請先：
・郵送先は「府中市子育て応援課ネウボラ推進室」
・窓口は「子育てステーションちゅちゅ」または「子育てステーションふらっと上下」
申請方法：窓口・郵送
申請期限：広島県の不妊検査費等助成事業の助成決定日後（具体的な期日は未記載）
https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/kennkofukushibu/kosodateouennka/neuvolasuisinsitsu/ninsin/7967.html
・府中市不育症検査費用助成事業
助成額（上限）： 県助成後の自己負担額（1回上限5万円）
申請回数： 制限なし
申請先：
・郵送先は「府中市子育て応援課ネウボラ推進室」
・窓口は「子育てステーションちゅちゅ」または「子育てステーションふらっと上下」
申請方法：窓口・郵送
申請期限：広島県の不妊検査費等助成事業の助成決定日の翌日から1ヶ月以内
https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/kosodate_kyoiku/ninshin/ninsin/8063.html
神石高原町/h4>
他の自治体に比べて、非常に高い助成額が特徴です。町税等の滞納がない世帯が対象です。
・神石高原町不妊検査・一般不妊治療費助成事業
広島県の不妊検査費等助成事業で承認を受けた夫婦が対象です。
助成額（上限）：30万円
申請回数：記載なし
申請先：神石高原町子育て応援課
申請方法：窓口
申請期限：広島県から承認決定を受けた日の翌日から2ヶ月以内
https://www.jinsekigun.jp/town/formation/kosodate/03/funin/huninhuikujosei/genkinominamoto/huikusyoujosei/
・神石高原町特定不妊治療費助成事業
助成額（上限）： 30万円
申請回数：
申請先： 神石高原町子育て応援課
申請方法：窓口
申請期限：
特定不妊治療等・１回の治療が終了した日から2ヶ月以内
先進医療・広島県の特定不妊治療支援事業の助成が決定して2ヶ月以内
https://www.jinsekigun.jp/town/formation/kosodate/03/funin/huninhuikujosei/genkinominamoto/tokuteihunintiryoujosei/
・神石高原町不育症検査・治療費助成事業
不育症の検査・治療にかかった費用を助成しています。対象となる検査・治療や申請条件は、町の実施要項を確認する必要があります。
助成額（上限）：30万円
申請回数：1年度1回
申請先：神石高原町子育て応援課
申請方法：窓口
申請期限：年度末（3月末）
https://www.jinsekigun.jp/town/formation/kosodate/03/funin/huninhuikujosei/fuiku/
備北地域
三次市
市税などの滞納がない世帯が対象です。
保険適用の治療助成は、治療費の一定割合を補助するのではなく、定額5万円を給付します。
・三次市妊活応援給付金事業
不妊検査、タイミング療法、排卵誘発法、人工授精、体外受精・顕微授精、不育治療などを受けた夫婦に給付金を支給しています。
治療開始日から申請日まで夫婦とも三次市に住所があり、治療期間初日の妻の年齢が43歳未満であることが条件です。
保険適用の一般不妊治療・特定不妊治療・不育治療は、広島県の助成決定や実際の支払額にかかわらず、条件を満たすと5万円が支給されます。
助成額（上限）：
・保険適用の一般不妊治療：5万円
・保険適用の特定不妊治療：5万円
・保険適用の不育治療：5万円
・保険診療と先進医療を併用した特定不妊治療：合計上限10万円
・先進医療等の併用で全額自費となった特定不妊治療：県助成後の残額、上限10万円
申請回数：一般不妊治療・不育治療は1人の子どもを妊娠するまで1回
申請先：福祉保健部健康推進課健康企画係
申請方法：窓口
申請期限：記載なし
https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/site/kosodate/2468.html
庄原市
・庄原市不妊検査・一般不妊治療費補助事業
広島県の不妊検査費等助成事業の承認を受けた方が対象で、県の助成額を差し引いた残額を補助します。
助成額（上限）：5万円
申請回数：夫婦1組につき1回
申請先：健康福祉部 子育て応援課 子育てサポート係
申請方法：窓口
申請期限：広島県の助成決定を受けた日から2ヶ月以内
https://www.city.shobara.hiroshima.jp/main/2026/07/chirashi.ippan.pdf
・庄原市特定不妊治療費補助事業
保険診療と併用した先進医療や、全額自費となった特定不妊治療の費用を助成します。
広島県の特定不妊治療支援事業で助成決定を受けた夫婦が対象です。
助成額（上限）：
・保険診療と併用した先進医療：県助成後の自己負担額、上限15万円
・全額自費となった特定不妊治療：対象費用の70％から県助成額を差し引いた額、上限5万円
申請先：健康福祉部 子育て応援課 子育てサポート係
申請方法：窓口
申請期限：広島県の助成決定日から2ヶ月以内
https://www.city.shobara.hiroshima.jp/main/2026/07/chirashi.tokutei.pdf
・庄原市不育症治療費補助事業
庄原市では、不育症の検査・治療のうち、医療保険が適用されない費用を補助しています。
広島県の不育症検査費助成を受けた場合は、その金額を差し引いて計算します。
所得要件があり、夫婦の所得合計額730万円未満の世帯が対象です。
助成額（上限）：30万円
申請回数：年度内1回限り
申請先：健康福祉部 子育て応援課 子育てサポート係
申請方法：窓口・郵送
申請期限：検査・治療終了日または県助成決定日から3ヶ月以内
https://www.city.shobara.hiroshima.jp/main/family/birth/post_1233.html
医療情報は難しくなりがちですが、できるだけ“やさしく・ていねいに”伝えることを大切にしながら、専門家として正確な情報発信に取り組んでいます。医療の知識やデジタル領域の経験を、妊活に向き合う方の不安を少しでも軽くできるような形で届けたいと考えています。
得意領域：Web戦略設計、サイト改善（UI/UX）、SEO対策、アクセス解析、広告運用、コーディング、アプリ開発
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