復興が進む能登を含む石川県は、自治体ごとに不妊治療助成が異なる特色豊かな自治体です。
県の助成は必要最低限に留まりますが、市町村の助成では最大70万円もあるケースもあります。
一点突破型の高額助成や、広く薄く支援するバランス型助成など、自治体ごとに内容が大きく変わります。
体外受精や先進医療は、治療が続くほど費用負担が大きくなります。いざという時に慌てないためにも、お住まいの自治体の助成は早めに確認しておきましょう。引っ越しや新居を探す際にも、あらかじめ助成を知っておくと役立つでしょう。
この記事では、石川県と石川県内19自治体の不妊治療助成の種類、内容を解説します。
※この記事は令和8年度（一部は令和7年度）現在の情報です。助成は改正・廃止されることがあるため、申請前に必ずご自身の自治体のHPをご確認ください。
注意書きがない自治体では、法律婚・事実婚のいずれも助成対象です。事実婚の場合は別途、証明書類が必要です。
夫婦どちらか片方が自治体に住民登録があれば助成対象になります。（他の自治体から助成を受けた場合は対象外）
石川県の助成は先進医療のみ
妊活中のカップルが受けられる石川県の助成は「不妊治療支援事業（先進医療）」のみです。
SEET法など、自費診療になる不妊治療の先進医療（令和6年5月時点で13種類）のうち、費用の7割（上限15万円）を助成します。
気を付けたいのは助成窓口です。石川県では、県の助成も市町村の担当窓口に提出します。
担当窓口など詳細は以下をご参照ください。
石川県 不妊治療支援事業（先進医療）
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kosodate/05boshi/senshiniryou.html
石川県では「妊活検診」を無料で実施しています。
精液検査や経腟エコーなどの妊活検診に加え、医学情報パンフレットの配布など、3万円相当の内容です。
詳細は以下をご参照ください。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kosodate/05boshi/preninkatsu.html
※参考※ 石川県では、小児、思春期、若年がん患者に向けた「妊孕性温存療法」も助成します。
がんに罹患すると放射線治療などで、精子や卵子に不可逆的なダメージを負うことがあります。がんの症状を限りなくゼロに抑え込めても、将来子どもが望めないケースは珍しくありません。
そのため、治療前にあらかじめ卵子や精子を採取し凍結することで、将来子どもが授かる可能性を残す方法が取られることもあります。（妊孕性温存療法）
石川県では、生殖細胞を凍結保存する妊孕性温存療法と、凍結した細胞を使い妊娠を目指す温存後生殖補助医療の助成を行います。
受精卵凍結、未授精の卵子や精子の凍結に加え、卵巣組織の凍結も助成します（治療内容により上限は異なりますが最大40万円、通算2回まで）。保存していた生殖組織を使った生殖補助医療も助成対象です。
これは若いがん患者のための助成で、誰でも受けられるものではありません。しかし、不幸にもご自身や身近な方ががんに罹患した場合に備え、このような制度があることを知っておくと良いでしょう。
石川県がん患者等妊孕性温存治療費助成事業
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kosodate/05boshi/documents/leaflet.pdf
石川中央エリア
金沢市など、石川県の中核都市は自治体ごとに大きな特徴があります。必要最低限の助成だけの自治体もあれば、全額助成や幅広くカバーする自治体（かほく市）、不育症治療に重点を置く自治体（野々市市）など、バラエティ豊かです。
金沢市
県庁所在地の金沢市は石川県の40％以上の人口が集中する自治体で、高度不妊治療を行う医療施設が集中するエリアです。
助成額は控えめですが、不妊治療を行う医療機関が集中している点は大きなメリットです。
2種類の助成がありますが、どちらの申請期間も「治療/検査終了日の翌月1日から2年以内」と、非常に長いのも特徴です。
・その他不妊治療費助成
一般不妊治療から高度不妊治療まで、幅広く助成します。
助成費は自己負担額の50％、1年間で上限5万円です。
・不妊検査費助成
1夫婦1回限り、夫婦の自己負担（保険診療と自費分）の合計の50％、2万円を限度に助成します。
ほかの助成制度を使った場合は適用されません。
金沢市 不妊治療費助成事業
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kenkoseisakuka/gyomuannai/9/7264.html
かほく市
石川県内でも特に助成に手厚い自治体です。
タイミング療法など一般不妊治療、体外受精など生殖補助医療どちらも、全額助成します。
助成期間は、一般不妊治療は１回の出産（死産を含む）につき連続2年間、生殖補助医療は女性の年齢により異なります。（1回の出産につき、妻の治療開始年齢が40歳未満の方は6回まで、40～42歳までの方は3回まで）
ただし、だからといって今すぐかほく市に引っ越しても、ただちに助成を受けることはできません。かほく市に転入された方は、転入後「1年以上経過した後の治療分」から助成対象になります。
申請期間は1年間です。
かほく市 不妊治療について
https://www.city.kahoku.lg.jp/002/234/237/d000007.html
白山市
不育症治療の助成があるのが大きな特徴です。幅広く、バランスの取れた助成を行います。保険適用外の自由診療の不妊治療も、一定の条件を満たせば対象になります。
申請日に夫婦どちらか一方が白山市に1年以上住民登録があることが条件です。（事実婚含む）
・不妊治療助成
保険適用の治療は自己負担額の50％（1年度あたり上限5万円）を助成します。
保険適用外の不妊治療と検査は、自己負担額の50％（1年度あたり上限20万円）を助成します。どちらも1回の出産あたり連続（最大）2年間助成します。
白山市 不妊治療費の助成
https://www.city.hakusan.lg.jp/kosodate/1001857/1001951.html
・不育症治療助成
不育症検査、治療にかかる治療費を助成します。
自己負担額の50％、1年度あたり上限30万円です。
治療が終了した月の翌月から1年以内に申請しましょう。
https://www.city.hakusan.lg.jp/kosodate/1001857/1001952.html
野々市市
不妊治療費助成事業と、不育症治療助成があります。令和7年までは不育症治療には世帯所得上限（730万円未満）がありましたが、令和8年から撤廃されました。
治療開始の1年以上前から、「夫婦とも」野々市市に住民登録していることが条件です。
・不妊治療費助成事業
保険治療が適用される不妊治療、検査を助成します。
１年間で５万円、ひと月あたり２万５千円が上限です。
・不育症治療助成
12か月（１年）あたり上限30万円を助成します。
助成対象期間は長く、最初に対象治療を受けた月から60月（5年）が対象です。
野々市市 不妊治療費の助成について
https://www.city.nonoichi.lg.jp/site/kosodate-biyori/21685.html
津幡町
一般不妊治療、生殖補助医療をバランスよく助成する自治体です。
津幡町に住所を置き、１年以上経過してから治療を開始している夫婦が対象です。
一般不妊治療は自己負担額の50％、1年度あたり上限5万円助成します。生殖補助医療は自己負担額の50％、1年度あたり上限15万円助成します。
気を付けたいのは申請期限です。「治療を受けた日の属する年度内」が締め切りなので、2～3月に治療を開始した場合は、治療中でも現時点で払った医療費を申請しましょう。
津幡町 不妊治療費助成
https://www.town.tsubata.lg.jp/page/1822.html
内灘町
かほく市に並び、保険適用の不妊治療の自己負担分の全額を助成する自治体です。
申請期間も長く、治療を受けた年度の翌年度末までに申請しましょう。
内灘町 不妊治療費助成事業
https://www.town.uchinada.lg.jp/soshiki/hoken-c/1423.html
南加賀エリア
南加賀エリアは不育症治療費の助成がある自治体も多く、助成額が多いのも特徴です。
小松市
小松市は石川県内でも助成範囲が広く、助成額が高い自治体の一つです。令和8年度から不妊治療の助成費が上がりました。
治療を始める1年以上前から小松市に住民登録し続けている夫婦が対象です。（途中で住民登録を抜けると対象外）
・一般不妊治療助成
一般不妊治療と検査のうち、自己負担分を助成します。
令和7年3月まで…自己負担額の50％（1年度あたり、上限5万円）
令和7年4月から自己負担額の全額（1年度あたり、上限10万円）
令和7年と8年にまたがり治療が続いた場合は、合計して上限10万円になります。
助成期間は2年間です。
・生殖補助医療費助成事業
生殖補助医療、それに関わる検査、男性不妊を助成します。
自己負担分の3分の2（上限40万円）、男性不妊治療を併用した場合は別途、自己負担分の3分の2（上限40万円）を助成します。
もし体外受精と男性不妊治療を同時に行った場合は、上限が合計80万円になります。
申請期限は、1回の治療が終了した日から1年以内です。高額な助成なので、治療終了後に速やかに申請を行いましょう。
・不育症治療助成
不育症治療、検査の自己負担分を助成します。
1年度あたり上限30万円、通算5年間助成します。
気を付けたいのは助成期間で、治療が終了した年度末が締め切りです。ただし3月に治療が終了した場合は4月15日が期限になります。
小松市 不妊・不育
https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1038/funinfuiku/14021.html
加賀市
加賀市は非常に手厚い助成がある自治体です。
その代わり条件は厳密で、「治療を開始した日の1年以上前から加賀市に住所があり、治療期間～申請日に加賀市に住所がある世帯」「市税などの滞納がない」などがあります。
・一般不妊治療費助成
一般不妊治療の自己負担分を全額助成します。助成期間は連続２年まで、治療「開始日」から2年間が期限です。治療終了日でないのでご注意ください。
その他条件があるので、詳細は以下をご確認ください。
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/kenkouhukusi/kosodate_shien/12/622.html
・生殖補助医療費助成
1回の治療につき、上限20万～60万円を助成します。（上限額は治療により異なります）
一般的な体外受精はもちろん、「先進医療以外の治療をあわせたために、全て保険適用外となった治療」も助成対象になります。
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/kenkouhukusi/kosodate_shien/12/10118.html
能美市
「能美市子宝支援給与金」は不育症治療費の給与（助成）も行います。すべての助成に回数制限がないことが大きな特徴です。ただし令和8年から女性の年齢制限が設けられました（43歳未満）。ただし経過措置があるので、詳細は以下のURLよりご確認ください。
https://www.city.nomi.lg.jp/docs/171.html
・不妊治療費
一般不妊治療、生殖補助医療があります。
一般不妊治療は自己負担額の50％、1年度につき7万円が上限です。治療開始月から2年間が申請期間です。
生殖補助医療は保険適用分と、自費診療分で金額が異なります。
保険適用分は自己負担額の70％と15万円、どちらか低い額の給与金を支給します。
自費診療は自己負担分の3分の2を支給します。この２つの合計年間100万円が条件です。
申請期限は治療が終了した月の年度末です。3月に治療が終わる場合は問い合わせ窓口に相談してください。
・不育症治療助成
1年度あたり、上限30万円を助成します。
治療「終了日」の年度内が申請期限です。治療終了は出産後の慌ただしい時期なので、忘れずに申請しましょう。
川北町
川北町は不育症治療費の支給（助成）も行います。「県内に」1年以上住所があること、治療開始日から申請日まで川北町に住所があることが条件です。
どちらも治療をした年の年度末が申請期限です。3月に治療が終了する方は、事前に問い合わせ窓口に相談しましょう。
・不妊治療費給与金支給
医療保険の適用外で受けた不妊治療、先進医療の70％を支給します。上限は70万円です。
妊娠が確認できるまで助成されます。
・不育症治療費給与金支給
医療保険適用外の不育症治療費のうち、自己負担分の70％を支給します。上限は70万円で、妊娠が認められるまで助成対象です。
https://www.town.kawakita.ishikawa.jp/gyosei1/fukushi/entry-1444.html
能登エリア（能登中部）
能登地方は過疎化と震災の影響もあり、全体的に手厚い助成が行われています。
一方で、中部は金沢市とアクセスが良い自治体も多く、助成が控えめな自治体もあります。不育症治療の助成がある自治体も複数あります。
七尾市
不育症治療の助成があります。助成は控えめですが、能登の中心部で医療アクセスが良いのが特徴です。
・不育症治療費の助成
不育症治療の70％を助成します。上限は1年度あたり15万円です。
ただし以下の条件があります。
・法律婚（戸籍上の夫婦）
・夫婦合算の年間所得額730万円未満
・不育症治療開始日に妻の年齢が43歳未満
申請期限は、最後の治療日から1年以内です。
https://www.city.nanao.lg.jp/kenkou/kurashi/kosodate/kosodate/ninshinsyussan/fuiku.html
羽咋市
能登中部でも助成額が高く、不育症治療助成もあります。
・不妊治療の助成制度
一般不妊治療、生殖補助医療を助成します。妻の年齢に上限はありません。
どちらも同じ助成制度で行います。
自由診療は、自己負担分の上限50万円（1年度あたり）を助成します。
保険適用医療と併用した先進医療の場合は、費用の70％を助成します。（1回の治療で上限15万円）
申請は1回の治療ごとに、治療が終了した日の属する年度内に行ってください。
https://www.city.hakui.lg.jp/soshiki/shiminfukushibu/kodomo/3_1/13923.html
・不育症治療費助成制度
1年間に不育症治療にかかった費用の70％、上限5万円（1年度あたり）を助成します。
治療が終了した日から1年以内に申請してください。治療が1年以上続く場合は、治療開始から1年以内に一旦、申請を行いましょう。
https://www.city.hakui.lg.jp/soshiki/shiminfukushibu/kodomo/3_1/1784.html
志賀町
一般不妊治療、生殖補助医療を助成します。どちらも同じ助成制度で、上限は合算して70万円（1年度あたり）になります。
・不妊治療費助成
一般不妊治療は自己負担額の50％、1年度あたり7万円を助成します。
治療「終了日」から2年以内が申請期限です。
生殖補助医療は自己負担額の70％、一般不妊治療と合計して1年度あたり70万円を上限に助成します。
治療が「終了した」月の年度末までが申請期限です。
https://www.town.shika.lg.jp/page/2537.html
宝達志水町
・不妊治療費の助成
生殖補助医療を助成します。（一般不妊治療は助成対象外です）
1回の治療につき、自己負担額のうち上限25,000円を助成します。年度の上限は3回分の助成額（75,000円）です。
治療が終了した日の年度末が申請期限です。年度内に申請が難しい場合は必ず事前に問い合わせてください。
https://www.hodatsushimizu.jp/soshiki/kosodate/9/3/946.html
・不育症治療費の助成
1年度につき上限30万円を助成します。
治療が終了した日の年度末が申請期限です。年度内に申請が難しい場合は必ず事前に問い合わせてください。
https://www.hodatsushimizu.jp/soshiki/kosodate/9/3/943.html
中能登町
能登中部の中では助成額が多い自治体です。不妊治療だけでなく、不育症治療の助成もあります。
助成対象は法律婚のみ、治療開始日の1年以上前から中能登町に住所があることが条件です。
・不妊治療費助成事業
保険診療と、保険外診療で助成額が異なります。
保険診療は自己負担額の3分の2まで、保険外診療は自己負担額の90％を助成します。
申請期限は治療が終了した月の年度末です。間に合わない場合は必ず事前に問い合わせてください。
一般不妊治療の申請期限は治療開始月から1年です。生殖補助医療と先進医療は原則、1回の治療ごとに申請を行います。
・不育症治療費助成事業
1回の妊娠における不育症治療につき、上限30万円を助成します。
申請期限は治療が終了した翌日から1年以内です。
夫婦の年収が合算して年間730万円未満の世帯が対象です。
https://www.town.nakanoto.ishikawa.jp/soshiki/kosodatesien/4/1/2/988.html
能登エリア（能登北部）
いま復興が著しい能登北部は、主要幹線道路はほぼ回復したものの、医療機関の減少が問題になっているエリアです。
不妊治療はもちろん、妊娠、出産の通院先の確保が欠かせません。輪島市を除き、不育症治療助成があるのが特徴です。
輪島市
輪島市子宝支援事業は、不妊検査と不妊治療を幅広く助成します。
市税などの滞納がない、検査のみ女性の年齢が43歳未満などの条件があります。
・不妊検査
初回の不妊検査にかかる費用の50％、上限2万円を助成します。検査終了日から2年間が申請期間です。
・不妊治療助成
一般不妊治療、生殖補助医療どちらも、自己負担額の50％を助成します。
一般不妊治療は治療を受けてから2年以内、生殖補助医療は治療終了後2年以内が助成期限です。
https://www.city.wajima.ishikawa.jp/docs/2016012100018/
珠洲市
珠洲市子宝支援治療費助成事業は不妊治療、不育症治療を幅広く助成します。
治療開始前から珠洲市に1年以上住所があることが条件です。
気を付けたいのは申請期間です。ほかの自治体と異なり、「治療を受けた翌年度の6月30日まで」が期限です。
・不妊症治療費助成
保険適用分の自己負担額の全額、保険適用外の自己負担額を上限30万円（1年度あたり）助成します。期限が他自治体と異なるので、早めに申請しましょう。
・不育症治療費助成
保険適用、適用外を含めたすべての治療費を、上限30万円（1年度あたり）助成します。
助成期間は通年5年です。期限が他自治体と異なるので、忘れずに申請しましょう。
https://www.city.suzu.lg.jp/soshiki/6/1746.html
穴水町
穴水町子宝支援事業は不妊治療、不育症治療を助成します。町税などの滞納がない、治療開始日に女性の年齢が43歳未満などの条件があります。
通院交通費の助成もあるのが大きな特徴です。
・不妊治療助成
保険適用の自己負担額のうち、他の助成額を差し引いた全額を助成します。
保険適用外は年に2回まで、1回の治療につき上限30万円を助成します。
さらに、医療機関までの交通費を、1年度15万円を上限に助成します。
・不育症治療助成
1回の妊娠につき30万円を上限に助成します。助成の期間は通年5年以内です。
さらに医療機関までの交通費を、1年度5万円を上限に助成します。
https://www.town.anamizu.lg.jp/page/100227.html
能登町
不妊・特定・不育症治療費助成事業があります。
助成内容や条件の詳細は公開資料だけでは確認できなかったため、希望する方は下記窓口へお問い合わせください。
https://www.town.noto.lg.jp/kakuka/1003/gyomu/5/5/1466.html
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